海外展開の補助金・助成金・支援金の一覧

参照：中小企業庁

認定支援機関とは

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上あり、国の認定を受けた支援機関（税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関など）のことを指します。

認定支援機関の役割

事業再構築補助金は、国が、再構築する事業の未来に投資する趣旨の補助金なので、厳しい審査があり、中でもポイントとなるのが事業計画書の作成です。

事業計画書では、幅広い視点で論理的に再構築する事業が成功する旨を説明する必要がありますが、こうした書類の作成などにあたってサポート・アドバイスを実施するのが認定支援機関です。

優良な認定支援機関を選定することで、補助金申請から事業成功までの可能性が高まります。

認定支援機関を選ぶ際のポイント

優良な認定支援機関を選定する際の主なポイントは下記のとおりです。

• 補助金を申請する事業者が上質な事業計画書を完成させるようサポートできること
• 外部機関として、幅広い視点から的確なアドバイスを実施できる知識と実績があること
• 申請が採択されるための最新情報・トレンドを事業計画書に反映させる力量があること
• 不採択例なども研究し、対策を講じていること
• 申請者と信頼関係を築き、長期間に渡って事業が成功するまでサポートする気概をもっていること

認定支援機関の見分け方4選！

https://biz.stayway.jp/hojyokin/903/

採択率の状況

事業者が事業再構築補助金を申請する際、認定支援機関を選択するための基準があります。

認定支援機間ごとに採択実績などを公開しており、採択件数などを誇示する事業者もありますが、中でも最も重要なのが「採択率」です。

採択率が高ければ、認定支援機関の実力として正しく評価されます。

ちなみに、事業再構築補助金における過去4回の全体の採択状況は次のとおりです。

• 1次公募（2021年6月16日発表）：応募5,181件・採択2,866件　採択率55.3%
• 2次公募（2021年9月2日発表）：応募20,800件・採択9,336件　採択率44.9%
• 3次公募（2021年11月30日発表）：応募20,307件・採択9,021件　採択率44.4%
• 4次公募（2022年3月3日発表）：応募19,673件・採択8,810件　採択率44.8%

全体としてみると、2次公募以降の採択率は概ね44%強という状況です。

埼玉県の認定支援機関ランキング

次に、埼玉県における認定支援機関について、一定の採択実績を有した上で「採択率」に注目してランキング上位を挙げてみます。

ランキング対象：採択事業者数が10以上で、採択率の高い順に5機関を選定
出典：認定支援機関検索システム（中小企業庁）

埼玉県における認定支援機関の実績状況

埼玉県における、認定支援機関別の事業再構築補助金支援実績をみると、1次～4次公募までの合計で実績を有する機関は267、うち10件以上の支援実績（採択数）を有するものが91ありますが、同一機関で複数支店（埼玉県商工会連合会の66など）登録があるため、実質的な支援実績機関は24となります。

採択数をみると、埼玉県でも他地域と同様、株式会社商工組合中央金庫が342件（支援した数は742件）となっています。同機関は全地域で同様の公表を行っており、データも同一のため、地域性からは除外します。

このため、埼玉県における採択数の実質トップは株式会社武蔵野銀行の67件（支援数138、採択率48.6％）という状況です。

※：2022/4/17現在の状況

埼玉県の上位5機関ランキング

通算の支援実績（採択数）と採択率を組み合わせた、埼玉県でのランキング上位5機関は次のとおりです。

株式会社Stayway（代表取締役佐藤淳）

• 所在地：全国対応
• 属性：公認会計士
• PRセールスポイント：自身も事業会社を経営しており、補助金や融資の獲得を行っているため、経営者の目線でのサービス提供が可能
• 相談可能内容：創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、情報化戦略、マッチング、金融・財務
• 支援可能業種：製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
• 支援実績数：20　（外部認定5含む)
• 採択数：15 (外部認定4含む)
  内訳は、通常枠14、緊急事態宣言枠1
• 採択率：75%

▼株式会社Stayway（代表取締役佐藤淳）に問い合わせをする

5位：協同組合さいたま総合研究所

• 所在地：さいたま市中央区
• 属性：その他
• PRセールスポイント：専門家士業による協同組合形式の経営コンサルティング・ファームです。60余名の中小企業診断士、社会保険労務士、行政書士、弁護士、税理士、公認会計士、弁理士、技術士、経営士、システム管理士、ITコーディネータ、GAP指導員、などの専門家で構成しています。経営相談、事業戦略策定、経営革新、販路開拓支援、事業承継等総合的な経営コンサルを得意としています。
• 相談可能内容：創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、ＢＣＰ作成支援、物流戦略、金融・財務
• 支援可能業種：農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
• 支援実績数：29
• 採択数：18
• 採択率：62.1%

4位：税理士法人第一経理

• 所在地：さいたま市浦和区
• 属性：税理士法人
• PRセールスポイント：税務・会計業務を中心に６５年に及ぶ経験と実績を有する専門家集団です。製造業、建設業、サービス業から医療法人・公益法人まで幅広い中小企業の信頼を得て顧問先企業は２，０００社に達しています。グループの司法書士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士など専門資格者と連携し、ワンストップで経営課題について的確にサポートします。
• 相談可能内容：創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、人材育成、人事・労務、金融・財務
• 支援可能業種：農業、林業、製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
• 支援実績数：14
• 採択数：10
• 採択率：71.4%

3位：はじまりビジネスパートナーズ

• 所在地：さいたま市緑区
• 属性：中小企業診断士
• PRセールスポイント：支援のあるべき姿とは「経営者や社員の皆様と額に汗かく伴走型の支援」です。口だけのコンサルではなく、一緒になって改善策を考えることで、会社が一丸となって改善の道筋を立てるようにします。食品メーカーの子会社役員で様々な改善計画に携わり、広告代理店の関連会社では顧客の購買データの分析に当たるなど、製造・販売・マーケティングに至るまで幅広く対応するのと同時に、財務的な視点をしっかりと盛り込むことで、成長性の高い事業の実現を図ります。
• 相談可能内容：事業計画作成支援、経営改善、生産管理・品質管理、販路開拓・マーケティング、マッチング
• 支援可能業種：農業、林業、漁業、製造業、卸売業、小売業
• 支援実績数：25
• 採択数：18
• 採択率：72%

2位：株式会社エイチ・エーエル

• 所在地：さいたま市大宮区
• 属性：民間コンサル
• PRセールスポイント：2002年に設立した経営コンサルティング会社です。
• 相談可能内容：創業等支援、事業計画作成支援、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、金融・財務
• 支援可能業種：情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業
• 支援実績数：20
• 採択数：15
• 採択率：75%

1位：深谷商工会議所

• 所在地：深谷市本住町
• 属性：商工会議所
• PRセールスポイント：中小企業の最も身近な支援機関として、金融・税務相談、事業計画作成支援、創業・第二創業支援、事業承継支援、補助金活用支援等の様々な支援を実施しています。また、金融機関や行政、専門家等の支援機関と連携し、販路開拓・拡大支援や人材育成・確保支援、生産性向上支援等のスケールメリットを活かした支援にも積極的に取り組んでいます。 
• 相談可能内容：創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、海外展開等、ＢＣＰ作成支援、金融・財務
• 支援可能業種：農業、林業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
• 支援実績数：15
• 採択数：13
• 採択率：86.7%