対象事業者（中小企業者）

■資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人であること。

補助対象事業の要件・補助率

（通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠）

要件に関しては公募要領をご確認ください

具体的な申請事業例：（ホテル・宿泊業の例）

補助対象経費

• 機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）
• クラウドサービス利用費
• 運搬費
• 技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費
• 外注費（製品開発に要する加工、設計等）、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
• 広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
• 研修費（教育訓練費、講座受講等）
• ※補助対象外の経費の例
• 補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
• 不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
• フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費
  【注】一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合は、原則として本事業の支援対象にはなりません。

相談可能エリア

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

どうすればものづくり補助金の審査に通りやすくなるのか？