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国指定・選定文化財を核として、文化財の付加価値を高め、収益の増加等の好循環を創出するための取
組を支援する事業です。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、さまざな業界や企業がその影響を受けてきました。
その中でも、特にイベント系など芸術・文化事業への影響度は、計り知れないほど深刻な状況です。
そこで、今回、文化庁が実施している助成金と補助金を解説します。
皆さまの事業に少しでも活用いただけますと幸いです。
文化庁の補助金とは、日本の文化・芸術活動に対して、文化庁が支援する助成金や補助金です。
特に、前述のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、活動の自粛を余儀なくされた各団体を支援するため、現在、さまざな助成金や補助金が現在ラインナップされています。
今回は、下記7つの補助金を解説します。
①ARTS for the future︕事業
②「食文化ストーリー」創出・発信モデル事業 （文化芸術振興費補助金）
③文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業（補助金）
④先端技術を活用し た日本文化の魅力発信事業（文化資源活用事業費補助金）
⑤観光拠点整備事業(地域文化財総合活用推進事業(地域計画等))【文化資源活用事業費補助金】
⑥文化遺産観光拠点充実事業（文化資源活用事業費補助金）
⑦Living History促進事業文化資源活用事業費補助金
新型コロナウイルスにより、⽂化芸術活動の⾃粛を余儀なくされた⽂化芸術関係団体において、感染対策を⼗分に実施した上で、積極的に公演等を開催し、⽂化芸術振興の幅広い担い⼿を巻き込みつつ、「新たな⽇常」ウィズコロナ時代における新しい⽂化芸術活動のイノベーションを図るとともに、活動の持続可能性の強化に資する取組が⽀援されます。
・不特定多数の者に公開する公演や展覧会等の活動を⾏い、チケット収⼊等を上げることを前提とした積極的な活動
・緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の対象期間に対象区域とされた都道府県で実施を予定していた公演活動等
（キャンセルになった場合の開催しなくても発⽣してしまった経費）及び動画作成。
⽂化芸術基本法第8条〜第12条に定める⽂化芸術分野で公演等の主催の実績のある⽂化芸術関係
団体及び⽂化施設（劇場、⾳楽堂等、美術館、博物館等の設置者⼜は運営者）
①国内の⽂化芸術関係団体（地⽅⾃治体を除く）
②国内の⽂化施設の設置者⼜は運営者
主催事業を実施している国内の⽂化施設の設置者⼜は運営者
（⽂化施設の設置者⼜は運営者である地⽅公共団体、独⽴⾏政法⼈、指定管理者を含む）
・公演等の主催者となるライブハウス、ミニシアターなども対象
・構成員や関与する個⼈や団体に報酬等を⽀払う団体であること
・本事業では公演等を実施する団体を⽀援することにより、そこからフリーランスや個⼈の⽅にも⽀援が届くことを意図しています。
①公演等を⾏うために必要な活動費（配信等を⾏う場合の費⽤を含む）
出演料、稽古費、ｽﾀｯﾌ費、諸謝⾦、⾳楽費、⽂芸費、舞台・美術費、会場費、役務・委託費、旅費、借損料、需⽤費など。キャンセル料⽀援では、公演等に関連する団体の固定費も補助対象。
②補助額
・補助対象経費のうち、定額補助とする。
・補助⾦（定額）の算定⽅法は公演等に従事する⼈員数、その他団体規模等を勘案し、１団体
当たりの補助上限区分（600万円、1,000万円、1,500万円、2,000万円、2,500万円）を設ける。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/4661/
特色ある食文化の継承・振興に取り組むモデル地域等に対し，その文化的価値を伝える「食文化ストーリー」の構築・発信等を支援することにより，文化振興とともに地域活性化に資することを目的とされています。
①調査研究事業
有識者検討会の開催，文献・実地調査，報告書・動画作成等食文化の文化的価値を明確化
し文化財としての登録・指定等に資する調査研究に関する事業
②保護継承事業
学校教育及び生涯学習での講習会等の食文化教育，シンポジウム・ワークショップなどに
よる幅広い関係者の交流促進・連携体制の構築，食文化の振興に取り組む者の顕彰，継承団
体の育成等食文化の保護・継承に関する事業
③発信等事業
食文化の文化的背景をわかりやすく伝える「食文化ストーリー」の構築・国内外への発
信，ウェブサイト等や食・文化関連施設等を活用した食文化の発信・体験，食文化を発信す
る人材の育成等に関する事業
予算の範囲内において定額となります。※補助事業額の上限は 1,000 万円です。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1617/
劇場・音楽堂等（劇場法の実演芸術を行う文化施設）、博物館（博物館法の登録・相当施
設、類似施設も含む）、ライブハウス、映画館の設置者（管理者も可）等（一定の要件を満たす施設が対象となります。）
以下の感染対策及び配信等の環境整備に要する経費を支援します。
①感染対策事業
感染対策に必要となる消耗品、赤外線カメラ、空気清浄機等の衛生面の対策にとって必要となる物品の確保、空気汚染モニタリング等の対策に関すること。
②環境整備事業
施設や設備の抗菌等の清掃や受付時の接触を回避するオンラインチケット・キャッシュレス決済を導入等に関すること。
③空調設備等の改修・増設事業
施設の空調設備の改修・増設やトイレ等の抗菌改修工事に関すること。
④配信等環境整備事業
・配信等支援
映像や音声の配信に係る経費のうち、配信機材等の確保に関すること。
・環境整備支援
映像や音声の配信のための環境整備（システム環境、課金システム、プラットフォーム構築）に関すること。
| 補助事業額（上限） | 補助率 | |
|---|---|---|
| （１）感染対策事業 | 400万円 | 1/2 |
| （２）環境整備事業 | 300万円 | |
| （３）空調設備等の改修・増設事業 | 2,000万円 | |
| （４）配信機材等確保事業 | 400万円 | |
| （５）配信等環境整備事業（環境整備支援） | 2,000万円 |
出典元：文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業（補助金）
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1618/
文化財所有者が先端技術を駆使した新たな文化財の公開・活用をするための取り組み（先端技術を活用した日本文化の魅力発信）を支援する事業です。
消費の拡大等地域活性化の高循環を創出するとともに，外国人観光客の体験滞在の満足度向上を図るため，文化財所有者が行う先端技術（VR，MR技術映像や高精細画像，高精細レプリカ等）を駆使した文化財の公開・活用の取組が支援されます。
※本事業は、令和4年度は事業停止中。令和5年度の実施は、決定次第、公表されます。
消費の拡大等地域活性化の好循環を創出するとともに訪日外国人観光客の地域での満足度
の向上に資するため、先端技術を活用して国指定等文化財の魅力を発信する取組が対象となります。
具体的な内容は，下記のとおりです。
・VR（仮想現実）、AR（拡張現実），MR（複合現実）を利用した国指定等文化財を公開・
展示するコンテンツを制作する事業
・ 国指定等文化財の4K，8K等高精細・高輝度の映像や画像コンテンツを制作し公開・展示する
事業
・ 国指定等文化財の高精細複製品を制作し，これに触れたり，写真を撮影する等体感型の公開・展示等事業
など。
補助金の額は補助対象経費の1/2を限度です。
補助金の額は原則として4,000 万円上限です。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1619/
外国人観光客が見込まれる地域で，文化財を活用した魅力向上につながる一体的な整備や公開活用のためのコンテンツの作成等を行うことにより，観光拠点としての磨き上げを図ることを目的としています。
①情報コンテンツ作成事業
②活用整備事業
文化財所有者が先端技術を駆使した新たな文化財の公開・活用をするための取り組み（先端技術を活用した日本文化の魅力発信）を支援する事業です。
消費の拡大等地域活性化の高循環を創出するとともに，外国人観光客の体験滞在の満足度向上を図るため，文化財所有者が行う先端技術（VR，MR技術映像や高精細画像，高精細レプリカ等）を駆使した文化財の公開・活用の取組が支援されます。
出典元：観光拠点整備事業 (地域文化財総合活用推進事業(地域計画等))
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1620/
外国人観光客が多く見込まれる地域において，文化財の魅力向上につながる一体的な整備等を行うことにより，文化財を活用した観光拠点としての更なる磨き上げを図ることを目的とする。
①活用環境整備事業
地方公共団体又は日本遺産若しくは日本遺産の候補地域の構成文化財、世界文化遺産の構成資産、ユネスコ無形文化遺産の展示公開施設等（以下、「構成文化財等」という。）を活用するために必要な便益，展示及びこれに伴う管理に供する設備（内装を含む。）等の環境整備 など。
②構成文化財魅力向上事業
日本遺産又は日本遺産の候補地域の構成文化財である文化財建造物に関する工事など。
補助対象経費の1/2限度です。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1621/
Living History（生きた歴史体感プログラム）促進事業とは、歴史的背景に基づいた復元行事や展示・体験プログラム等の構築により、文化財を磨き上げ新たな付加価値（歴史の楽しみ方）を生み出す取り組みです。
訪日外国人等観光客が往時のくらしや祭事などを体験し、日本の文化を理解・体感できるような
コンテンツ造成を推進します。
①対象は、国指定等文化財を核としたもの
②対象となる文化財に、文献や絵画等の史料や研究資料等に基づいた付加価値を付与すること
③実施プログラムの内容については、外国人観光客を含む参加者がわかりやすい解説を行うこと
補助金の額に上限はありませんが、補助対象経費の１／２を限度とします。
出典元：Living History促進事業 文化資源活用事業費補助金
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1623/
古くからの日本文化を最先端技術で後世に継承するのは非常に重要です。
ぜひ、今回紹介しました補助金を活用してみてください。
※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。
現金を直接やりとりせずに支払いを行う「キャッシュレス決済」は、商品やサービスを購入する人にとっては現金を持ち歩かずに済む手軽さがあり、商品やサービスを提供する側にとっても店舗に現金を多く用意する必要がなく安全であることから、なくてはならないものとなりました。
また、訪日外国人の受け入れや感染症対策の観点からもメリットのあるツールと言えます。
そこで今回は、キャッシュレス決済端末を導入する際に活用できる補助金や助成金を紹介します。
キャッシュレス決済端末を導入する際に活用できる補助金は、次の5つです。
①IT導入補助金
②小規模事業者持続化補助金
③ものづくり補助金
④業務改善助成金
⑤訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金
業務効率化、データ活用、働き方改革、新型コロナウィルス対策などを進めたい事業者が、ITツールを導入する際の費用を支援してくれるのがIT補助金です。IT導入補助金は事業者のDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める切り札となる補助金です。
IT導入補助金には、通常枠とインボイス枠、セキュリティ対策推進枠の3種類があります。
このうち、キャッシュレス決済導入に使える枠は「インボイス枠（インボイス対応類型）」で、インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトの導入に対する補助を受けられます。
補助率：2/3～4/5
補助上限額：50万円〜350万円
※申請要件による
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/9089/
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
対象経費に「機械装置費等」が含まれていて、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化に必要であれば、キャッシュレス決済端末も補助対象となる可能性があります。（申請類型・要件による）
以下のとおり、5つの枠に分けられていて、補助上限額は枠ごとに異なります。
| 種類 | 補助上限額 | 補助率 |
| 通常枠 | 50万円 |
２／３ |
| 卒業枠 | 200万円 | |
| 賃金引上げ枠 | 200万円 | |
| 創業枠 | 200万円 | |
| 後継者支援枠 | 200万円 |
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/928/
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
対象経費に「機械装置・システム構築費」が含まれているため、キャッシュレス決済端末が対象となる可能性があります。（申請類型・要件による）
ただし、単価50万円（税抜き）以上の設備投資を行うことが必須要件です。申請枠、補助上限額等は以下のとおりです。
| 申請枠 | 補助額 ※ | 補助率 |
| 省力化（オーダーメイド）枠 | 750万円～8,000万円 | 中小企業 1/2、小規模・再生 2/3 ※補助金額1,500万円までは1/2もしくは2/3、1,500万円を超える部分は1/3 |
| 製品・サービス高付加価値化枠 | ||
| 通常類型 | 750万円～1,250万円 | 中小企業 1/2、小規模・再生 2/3 新型コロナ回復加速化特例 2/3 |
| 成長分野進出類型 | 1,000万円～2,500万円 | 2/3 |
| グローバル枠 | 3,000万円 | 中小企業 1/2、小規模 2/3 |
※大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例
補助事業終了後、3～5年で大幅な賃上げに取り組む事業者（給与支給総額を年平均成長率
（CAGR）6%以上増加等）に対して、補助上限額を100～2,000万円上乗せ
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/9049/
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。
生産性向上のための設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
厚生労働省が挙げている業務改善助成金の活用事例として、パソコンやスマートフォン、タブレット端末、POSレジシステム等の導入が挙げられていて、キャッシュレス決済端末の導入も補助対象となる可能性があります。
＜概要＞
| コース区分 | 助成上限額 |
| 30 円コース | 引き上げ労働者数に応じて30～120万円 |
| 45 円コース | 引き上げ労働者数に応じて45～180万円 |
| 60 円コース | 引き上げ労働者数に応じて60～300万円 |
| 90 円コース | 引き上げ労働者数に応じて90～600万円 |
＜助成率＞
・事業場内最低賃金 920円以上 4分の3
※生産性要件を満たした場合は 5分の4
・事業場内最低賃金 870円以上920円未満 5分の4
※生産性要件を満たした場合は10分の9
・事業場内最低賃金 870円未満 10分の9
出典：業務改善助成金について
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1034/
この事業は、観光施設等における感染症対策の充実や災害時の避難所機能の強化、災害時・急病時の多言語対応強化に要する経費の一部を補助するものです。そのため、キャッシュレス決裁端末の導入は補助対象となります。
①補助対象要件
訪日外国人を含む旅行者が現に多く来訪している、もしくは今後多く来訪することが想定される店舗・事業所等（宿泊施設は除く。）において、整備される場合に対象とします。
※本補助事業の対象となる非接触式キャッシュレス決済環境の整備について、散策マップや WEB 等により訪日外国人を含む旅行者に対して分かりやすく対象店舗等を示すことが望ましい。
②立地要件
訪日外国人旅行者数を２０３０年に６,０００万人とするとの目標実現に向けて、訪日外国人旅行者の受入れに関し一定の体制を整えている地域又は訪日外国人旅行者の誘致等、観光振興に意欲を有する地域など。
③補助対象経費
非接触式キャッシュレス決済環境の整備に要する経費
④補助率
補助対象経費の2分の１以内。
出典元：観光庁訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/3591/
スマートフォンの普及とともに、キャッシュレス決済は今後さらに進化すると考えられます。
皆さまの店舗においてクレジットカード、ORコード決済、バーコード決済、スマホ決済、タッチ型カード決済などの導入を検討されている場合は、ぜひ、今回紹介した補助金をご活用ください。
新型コロナウイルスにより、大きな影響を受けた観光関連事業者が事業を継続し収益性を高めるために行う、生産性の向上・新サービス商品開発、「新しい日常」に対応する先進的な取組に対する支援を行う制度です。
支援内容：
・経費補助
・アドバイザーによる支援（任意）
国立公園、国定公園及び長距離自然歩道（環境省自然環境局長の定める長距離自然歩道整備計画に基づく長距離自然歩道又は地方公共団体等により管理、運営等がなされる長距離自然歩道）の自然観光資源等に関する先進的・高次元な技術を利用した多言語解説の整備等への支援を行うものです。
＜交付額＞
・事業の実施結果が交付決定の内容に適合すると認めた場合に、交付すべき額を決定します。
・交付決定額以上の経費が生じた場合でも、交付決定額が上限となります。
国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツの創出等を促進し、訪日外国人旅行者の地域での体験滞在の満足度を向上させることで、インバウンド拡大による地域経済の持続可能な発展に寄与することを目的として、国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツの創出等の促進に係る経費を補助するものです。
補助額：定める別途定められた「交付率」で算出された額
補助率：Ａ コンテンツの造成事業・・・補助対象経費の２分の１以内
Ｂ 地域一体となった効果的なコンテンツ提供の検討事業・・・補助対象経費の２分の１以内
Ｃ 地域一体となった効果的なコンテンツ提供体制の整備事業・・・補助対象経費の２分の１
＜二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）＞
「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」は、分野にかかわらず広く建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に必要となる経費の一部を補助するものです。
＜国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業＞
本補助金は、自然公園法に基づき国立公園内で宿舎事業等を実施する施設に対して、省 CO2 性の高い機器等を導入する事業に補助金を交付することにより、業務その他部門の大幅な低炭素化の実現に寄与することを目的とする。
＜二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）＞
「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」は、分野にかかわらず広く建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に必要となる経費の一部を補助するものです。
＜上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業＞
上水道システム及び工業用水道施設における未利用圧力等を活用する小水力発電設備等の再エネ設備や高効率設備、ポンプのエネルギー消費を制御するインバータ等の省エネ設備、下水処理場の常用電源として整備する太陽光発電設備等の再エネ設備、省 CO2 促進設備の更新等、IoT 等を用いた下水処理場の省エネ化のための施設等、多目的ダムにおける管理用水力発電設備等の設置や省エネルギーに係る施設・設備を改修又は付加的に設置する事業に要する経費の一部に補助金を交付することにより、低炭素型の上下水道（工業用水道施設を含む）・ダムシステムの実現に資することを目的とする。
訪日観光のポテンシャルを有している海洋周辺地域において、観光コンテンツの磨き上げや受入環境整備を行う意欲的な事業を対象として補助金の交付を行う制度です。
訪日外国人による海洋周辺地域での新たな消費の開拓や魅力向上、安全確保、地域経済効果の最大化を目的としています。
補助額：補助事業が完了した際、事業実施箇所を管轄する各地方整備局（港湾空港関係）等に実績報告書を提出して下さい。事業実施箇所を管轄する各地方整備局（港湾空港関係）等が実績報告書を受理した後、交付申請に沿って補助事業が実施されたかについて書類審査を行うとともに、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定します。
