211〜220 件を表示/全287件
福岡市では宿泊施設が取り組む「外国人観光客の受入環境強化」、「災害対応強化」、「デジタル化」、「バリアフリー化」に要する費用を支援します。
1事業者あたり、補助対象経費の2分の1以内 (補助上限額：30万円)
公益財団法人北海道環境財団は、環境省から令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の補助事業者に選定されたことを受け、 自立型水素エネルギーシステムの導入を行う事業者向けの補助金 「再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業」の公募を実施しています。
これについて詳しく解説します。
この補助金は、水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムを導入する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の導入拡大を図り、（エネルギー起源）二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。
事業の実施により、（エネルギー起源）二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、申請事業者は、二酸化炭素排出削減量について算出過程を含む根拠を明示する必要があります。また、事業完了後の一定期間は削減量の実績を報告することも求められます。
「再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業」は下記に挙げる2つの事業で構成されます。
①水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業（略称：自立）
②水素利活用機器導入促進及び社会実装支援事業（略称：機器支援）
参照：公募要領
事業に応募するための基本的用件は次のとおりです。
それぞれの事業概要・補助率および補助上限額・補助期間は次のとおりです。
補助率
補助上限額
2億円
補助事業期間
2年度以内
＊令和4年度の補助事業の実施期間：交付決定の日から令和5年2月28日まで
補助率
①と同様
補助上限額
補助事業期間
①と同様
事業の実施にあたり、補助事業者および共同実施について定められています。
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に関する補助事業の実施にあたっては、事業を行う法人（間接補助金の執行団体）の選定が必要となりますが、今回環境省によって28機関が採択されました。
なお、補助金の応募を申請できる事業者は次に挙げるとおりです。
詳細は下記URLをご参照ください。
参照：環境省
この補助事業を2者以上の事業者が共同で実施する場合には、補助事業に参画するすべての事業者が上記の補助事業者に規定する法人・団体に該当することが必要となります。
補助事業に参画するすべての事業者のうちの1者が補助金の応募を行い、交付の対象者となる代表の事業者となり、他の事業者を共同事業者とします。
代表事業者は、事業の交付申請書類の申請者となるほか、補助事業の全部または一部を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する者に限ります。補助事業として採択された場合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、実施計画書に記載した事業の実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行う必要があります。
一般公募を行い、採択します。
応募者から提出された実施計画書について、一次審査および二次審査を行い、予算の範囲内で補助事業を採択します。
応募書類をもとに、基本的要件、対象事業の要件を満たしていることを確認します。要件を満たしていない申請については、以降の審査の対象外とし不採択となります。
また、応募書類の不備や、提出書類に記載された内容について明確な根拠に基づき記載されていない場合、説明に必要な資料が添付されていない場合にも、以降の審査の対象外とし不採択となることがあります。
一次審査を通過した応募申請は、外部有識者で構成する審査委員会で承認された審査基準に基づき、審査を行います。
①水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業
②水素利活用機器導入促進及び社会実装支援事業
審査の結果を踏まえ、予算の範囲内において補助事業を選定し、応募者に対して採択結果の通知を行います。
採択案件については、応募者名・事業実施場所等を財団のホームページ等に掲載される予定です。
令和4年5月26日(木)～令和4年8月31日（水)18時まで
公益財団法人北海道環境財団 補助事業部
問い合わせメールアドレス：suiso_ask＠heco-hojo.jp
TEL：011-206-1573（9時30分～18時）
気になる採択状況ですが、事務局に問い合わせたところ、次のような採択状況となっています。
今回も同水準の採択を見込んでおり、採択率は50%以上と「通常の補助金よりも高いレベル」とのことです。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/5844/
令和4年度・二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の公募について詳しく解説しました。
該当する事業者は、是非この機会を利用して応募し、自社事業拡大のために活用いただきたいと思います。
島根には”美肌県”の要因とされる気象条件のほか、良質の温泉や食をはじめ、歴史文化や豊かな自然など、心身ともに美しく元気になれる、”地域ならではの素材”がたくさんあります。
美肌県にふさわしい観光コンテンツづくりに取り組み、観光誘客を目指しましょう！事業採択後は、商品販売までサポートします！
補助率２／３ 上限額１，５００ 千円 ※下限なし
福岡市では民泊施設が取り組む「外国人観光客の受入環境強化」、「災害対応強化」、「デジタル化」に要する費用を支援します。
・1事業者あたり、補助対象経費の2分の1以内 (補助上限額：30万円)
国内外からの観光客の受入や新たな観光需要に対応するための環境整備を支援します！
県では、外国人観光客の受入環境整備及びコロナ禍で顕在化した新たな観光需要に対応する体制整備を行う県内の観光関連事業者を支援するため、多言語表記等の整備、SDGs・脱炭素をテーマとした観光需要に対応したコンテンツ開発、デジタル技術を活用した業務効率化等に要する経費の一部を補助します。
補助率2分の1・上限額：1事業者100万円
※ 受付は先着順です。
※ 受付期間中でも、申請の合計額が予算額に達した場合は、受付を締め切ります。
東京都では、国内外から多様な旅行者を迎えるに当たり、障害者等が安心して都内観光を楽しめる、アクセシブル・ツーリズムの充実に向けた取組を推進しています。
このたび、乗降用リフト装置付バスを貸切で手配し旅行を催行する旅行業者に対して、その経費の一部を補助する「乗降用リフト装置付バス利用支援補助金」の今年度募集を開始いたしましたので、お知らせします。
バス１台につき補助する額は、１台当たりの通常のバスの貸切バス料金と乗降用リフト装置付バスの貸切バス料金の差額代金（１千円未満の端数は切り捨て）又は５０，０００円のいずれか低い額とします。
※一社当たりの通年の補助上限台数は２０台
※募集期間中であっても補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了です。
新型コロナウイルス感染拡大は第7波が懸念され、エネルギー資源不足に伴う物価高の影響など、まだまだ予断を許さない社会・経済状況が続き、多くの飲食店はなお厳しい経営環境にあります。
このたび、政府（主管：農林水産省、事務局：㈱日本能率協会コンサルティング〔JCMA〕）では、令和4年度における外食産業向け・業態転換等補助金の公募を行っています。
これについて詳しく解説します。
この補助金は、新型コロナウイルスの影響により経営環境が悪化した飲食店が、今後の事業継続および需要喚起のために行う業態転換（新メニュー開発、感染防止策の強化を前提とした提供方法の見直し、テイクアウト・デリバリーなど）に対する取り組みを支援するものです。
このうち、外食産業への普及推奨モデルになると判断される取り組みについては、優先的に採択・公表を行います。
この支援事業で補助対象となる事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止を図りつつ、感染状況が厳しい中でも事業継続が可能となる業態転換に関する計画となります。
具体的な事例として、以下の例が挙げられます。
（例）
（例）
本事業に応募できる事業者は、業態転換等事業実施者（飲食店事業者）となりす。
なお、応募にあたっては、1団体以上の共同事業者との申請が必要となります。
以下の①～④すべての要件を満たすものとします。
①各都道府県における第三者認証制度の認証を取得している飲食店（食品衛生法（昭和22年法律第233号）第55条第１項に基づく「飲食店営業」または「喫茶店営業」の許可を得ている飲食店を営む者）であること。
※第三者認証制度の認証取得については、申請中であれば可とします。
※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第４項の「接待飲食等営業」を営む飲食店は対象外とします。
※また、以下は対象外とします。
ア 法人格のない任意団体（ただし、申請時に法人であり、任意団体として確定申告をしている場合は申請可能）
イ 収益事業を行っていない法人
ウ 運営費の大半を公的機関から得ている法人
エ 政治団体
オ 宗教法人
② 新型コロナウイルス感染症拡大以前（令和元年12月31日）から現在（申請時点）まで飲食店としての事業活動を営んでおり、飲食店事業における令和元年度と令和３年度の売上高を比較したときに、5%以上売上高が減少していること。
※飲食店事業以外の事業も営んでいる場合、飲食店事業を区分経理していることが要件です。
③以下のいずれかの要件を満たすこと。
ア 資本金5千万円以下、または従業員数が50人以下であること。
イ 資本金の額または出資の総額が10億円未満（資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数が2,000人以下）の法人（アに該当する者を除く）であること。
④同じ応募内容で本事業以外の他の国庫又は公費による補助等※の交付対象者又は交付候補者となっていないこと。
（他の補助等への応募段階である場合には、本事業に応募することは差支えありません。）
※農林水産省だけでなく、他省庁、地方公共団体等の補助金、委託費、交付金等を含みます。
コンサルタント、金融機関、中小企業診断士、機械・機器・システムの製造・販売業者、施設・設備の建設・施工業者、飲食関連サービス提供者及び資本関係にない他の飲食店等であって、業態転換等による経営成果をより高めるために、業態転換等事業実施者と共同して事業の計画及び実施内容の検討、実施・報告支援を行う事業者であることが要件です。
補助対象となる経費は下記のとおりです。
本事業における補助率と補助金額は次のとおりです。
補助率: 1/2以内
補助金: 上限1,000万円以下
下限100万円以上
総事業費200万円以上のものを対象とします。
※応募内容を審査し、補助事業者を採択するため、全ての応募事業者が補助対象になるわけではありません。
※採択数、事業計画内容等によって補助金額が確定するので、1事業者あたりの上限金額を約束するものではありません。
2022年6月15日(水)～8月1日(月) 17時必着
※持ち込みでの提出は受け付けません。
※宅配便や書留など、発送履歴が追えるもので書類を送付する必要があります。
〒105-0011 東京都港区芝公園三丁目1番22号 日本能率協会ビル7F
株式会社日本能率協会コンサルティング R4 外食業態転換事業 事務局
mail : eat_jmac@jmac.co.jp
電話：業態転換等支援事業専用ナビダイヤル：0570-067766（平日および土曜日 9:00～17:00）
詳細は下記を参照ください。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/6118/
本事業における採択件数や採択率が気になるところですが、今回の支援施策は初回のため、過去の採択率等に関するデータはありません。公募締め切り後に別途公開される予定ですが、現在公募中のため、採択率を確定させるのは困難です。
そこで、過去における類似の補助金事例から類推してみます。
まず、飲食店の業態転換を支援する目的にも合致している、事業再構築補助金（第5回）の採択率（本年6月9日確定）をみると、飲食店を含む「宿泊業・飲食サービス業」での採択率は約52.1%となっています。
参照：事業再構築補助金サイト
また、これも飲食店を含む、小規模事業者持続化補助金（一般型・第7回）における全業種での採択率（本年4月27日確定）は69.8%でした。
一般的に、補助金における採択率の平均は40%～50%といわれているので、今回の採択率もその前後を想定しておくと大きな乖離はないものとみられます。
東京都（主管：公益財団法人・東京都中小企業振興公社）が令和2年4月以降、継続的に実施している、同様の趣旨の支援があります。こちらは現在、24回目の公募が行われており、採択事業者数が公表されています（10,100事業者）。
ただし、これは補助金ではなく助成金のため、申請に瑕疵（かし）がなく、正当に審査されれば採択される性質のものなので、単純な比較はできません。
参照：東京都中小企業振興公社
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/2090/
外食産業向け・業態転換等補助金の概要と採択状況などについて詳しく解説しました。
厳しい経営状況が続く飲食店ですが、この支援策を活用し、事業の継続・拡大を目指していただきたいものです。
射水市では、近年外国人観光客が増加する中で、射水市内で滞在する際の不便等を解消し、旅行の満足度を高めるため、受入環境の整備促進を図る取組みに対して支援を行います。
補助率1/4以内 上限額50千円
(1) 新規免税店環 境整備
(2) 多言語コミュニケーション環境整備
補助率1/2以内 上限額100千円
(3) Wi-Fi等の無線LAN整備
(4) キャッシュレス決済端末機等整備
札幌市では、インバウンドを始めとした観光客の増加及び滞在日数の延長等により、冬期における観光消費の拡大を図るため、「雪の街の魅力」と「国際観光都市の魅力」とが融合した世界で唯一の大都市スノーリゾート「スノーリゾートシティSAPPORO」としてのブランド化を目指した取組を進めています。
その取組の一環として、冬の札幌でしか体験できない特別感のあるコンテンツの充実により観光客の誘致促進や満足度向上を図るため、札幌市の冬季観光の振興において一層の効果が期待される事業に関し、その経費の一部を補助します。
・補助金上限額：5,000千円（事業費の2分の1以内）
札幌市では、定山渓の賑わいと集客力の更なる向上を図るため、平成26年度に策定した「定山渓観光魅力アップ構想」において、さまざまな楽しみ方ができるよう、体験型アクティビティなどを活用し、新たなイメージと魅力を創出することを目指しています。その取り組みの一環として、定山渓エリアにおいてアクティビティコンテンツを推進するための事業を実施する方に対し、経費の一部を補助します。
・補助金上限額：4,000千円（2分の1以内）
