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本事業は、高松港での質の高い観光交流イベントの開催を促進し、国内外からの観光客誘致や宿泊等滞在時間の拡大による地域経済の活性化を図るため、瀬戸内海やアート、自然、歴史、文化、食など本県の豊かな地域資源を活用し、本県の魅力を体感できる事業に対して、実施に要する経費の一部を補助するものです。
香川県観光協会では、県内の観光施設等において、観光客の受け入れ環境を整備する者が行う公衆トイレの洋式化及び機能向上を実施する事業に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
■補助上限額：民間事業者１００万円、市町２０万円を上限とする。
山形県は、森林空間を健康、観光、教育等の分野で活用し、山村地域に新たな雇用と収入機会を生み出す「森林サービス産業」の創出に向け、山形県内の森林空間を活用して事業者(企業等の法人又は団体)が行う体験型モデルツアーやイベントの新たな取組みを支援します。
補助対象経費の2分の1以内・上限額30万円
島根県内にある国立公園、国定公園、県立自然公園、中国自然歩道への県内外からの誘客を促進する取組に支援することで、自然公園等の保全と活用を図ることを目的としています。
補助率：１／２以内（千円未満切り捨て）
補助限度額：５００万円（下限なし）
※本公募は受付終了いたしました。
本格的な再開が見込まれるインバウンドの地方誘客や観光消費の拡大を促進するため、観光事業者が連携してインバウンド向けに地域に根差した観光資源を磨き上げから販路開拓まで一貫した支援を実施する事業です。
補助率：400万円まで定額（10/10）400万円を超える部分については1/2
補助額の上限：1,250万円
※事業費は600万円を下限（補助額は500万円）とします。
アジア・アフリカ等の新興国・途上国を中心とした海外へのヘルスケア（医療・介護・健康）産業の進出促進や、日本への医療インバウンドの促進を行うことにより、新興国等における課題解決に貢献するとともに、海外の伸びゆくヘルスケア市場を取り込み、我が国のヘルスケア産業の活性化を図ります。
※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。
新型コロナウイルス感染症の収束、円安などの影響から、落ち込んでいたインバウンド需要が戻りつつあります。
こうした状況下、国土交通省 観光庁は訪日外国人旅行者の受入環境の整備に関する補助事業の一環として「インバウンド安全・安心対策推進事業」の公募を行っています。
本事業は観光施設等が行う訪日外国人旅行者のための安全・安心な旅行環境の整備を支援するものです。令和4年度にも実施された事業ですが、一部内容が変更されています。
そこでこの記事では、「インバウンド安全・安心対策推進事業」について解説します。
政府は『観光先進国』への新たな国づくりに向けて、平成28年3月30日に『明日の日本を支える観光ビジョン構想会議』（議長：内閣総理大臣）において、新たな観光ビジョン『明日の日本を支える観光ビジョン』を策定しました。
この「観光ビジョン」に盛り込まれた受入体制に関する施策について、訪日外国人旅行者がストレスなく、快適に観光を満喫できる環境整備を行うこととしています。
具体的には、以下の取り組みの実施を掲げています。
・インバウンド受入環境整備高度化事業
・訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業
-インバウンド安全・安心対策推進事業
-宿泊施設インバウンド対応支援事業
・観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化
・無料公衆無線LAN整備促進
・ムスリム対応に関する取り組み
・「道の駅」におけるインバウンド対応に向けた取り組み
・訪日外国人旅行者向けのマナー啓発
このうち、本記事では「インバウンド安全・安心対策推進事業」に焦点を当てて解説します。
観光地、宿泊施設、公共交通機関の各場面において、訪日外国人旅行者がストレスフリー・快適に旅行を満喫できる環境及び災害など非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図るため、現場で訪日外国人旅行者に直接対応をする観光施設や観光案内所、または医療機関等に対し、非常時・受診時の外国人旅行者対応に必要な整備を支援するとともに、地域の災害時等における観光危機管理の強化を支援するものです。
具体的な補助対象事業として、以下4つが挙げられています。
①観光施設等の避難所機能の強化
②観光施設等の多言語対応機能の強化
③医療機関の訪日外国人患者受入機能強化
④災害時等における観光危機管理の強化
本事業は令和4年度にも行われました。その際にあった「観光施設等における感染症対策機器等の整備」が廃止され、災害対策に重点が置かれた内容となっています。
参照：国土交通省 観光庁 インバウンド安全・安心対策推進事業
本事業における立地要件は、次のとおりです。
訪日外国人旅行者の受入れに関し一定の体制を整えている地域又は訪日外国人旅行者の誘致等、観光振興に意欲を有する地域が対象です。
なお、以下の地域における事業については優先的に採択されます。
・「非常時における外国人旅行者の安全・安心の確保に向けた指針」に基づき、観光危機管理計画を策定した地域
・「地域防災計画」等において訪日外国人旅行者の避難計画等を定めた地域
・日本政府観光局により、上位のカテゴリーに認定されている又は認定の見込みがある観光案内所を補助対象とする事業
参照：国土交通省 観光庁 インバウンド安全・安心対策推進事業
| 補助対象事業者 | 補助対象施設等 | |
| (1)災害時の観光施設等に おける避難所機能の強化 |
・観光案内所・観光施設等を設置し、若しくは管理する者 ・観光地における店舗・事業所等を運営する者 |
訪日外国人旅行者が毎年一定数訪れている又は訪れると推定される以下の施設等を補助対象とする。 |
| (2)災害時の観光施設等におけ る多言語対応機能の強化 |
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| (3)訪日外国人患者受入機能の強化 | ・病院・診療所等を設置し、又は管理する者 | ・病院、診療所、歯科診療所 「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」（観光庁・厚生労働省）に登録している、または登録の見込みがあるもの |
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(4)災害時等における観光危機管理の強化 |
・地方公共団体 | 補助対象経費については、以下のとおりとする。 （１）観光危機管理計画の策定 （２）観光危機管理計画に基づく訓練 （３）その他 |
出典：国土交通省 観光庁 インバウンド安全・安心対策推進事業
観光案内所・観光施設等を設置・管理する者、観光地における店舗・事業所等を運営する者等が行う、災害時の観光施設等における避難所機能の強化や災害時の観光施設等における多言語対応機能の強化等の取り組みが補助対象となります。
具体的には、災害用トイレ・非常用電源装置の整備、多言語案内機能を搭載したデジタルサイネージの整備、非接触式キャッシュレス決済環境などが挙げられます。
補助対象経費は、補助事業の実施に要する経費となりますが、以下の経費は補助対象外となりますのでご注意ください。
・土地の取得に要する経費
・故障、老朽化等に対応するための機能の明確な向上を伴わない修理修繕、代替更新のみに要する経費
・消耗品、保険料、SIM カードや通信費等のランニングコストやレンタル・リース契約に関す
る経費
・人件費等の事業実施後の設備維持、運営に関する費用
本事業の補助率は、補助対象経費の2分の1以内となっています。
補助上限額の明記はありませんが、「災害時等における観光危機管理の強化」のみ、補助率は補助対象経費の2分の1以内、補助上限額500万円とされています。
令和6年2月14日（水） ～ 令和6年9月27日（金）17時
期間中は、毎月末が応募締切日となります。また原則、応募された月の翌月末を目処に、審査結果が伝えられます。なお、予算がなくなり次第、予告なく募集終了となります。
問い合わせ先
観光庁 外客受入参事官室
TEL 03-5253-8972（直通）
FAX 03-5253-8123
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/3591/
本記事では「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（インバウンド安全・安心対策推進事業）」について解説しました。
今後、インバウンド需要はさらに拡大すると言われています。訪日外国人旅行者受入の環境整備を検討している場合は、ぜひ、本事業の活用もあわせてご検討ください。
美しい海や島々を有する我が国においては、海洋周辺地域における観光は地方誘客・消費拡大への貢献という面で大きなポテンシャルを有しています。新型コロナウイルス感染症の影響により減少していたインバウンドの早期回復に繋げるため、新たな消費の開拓や魅力向上を図ることが求められています。
そのため本事業により、訪日観光のポテンシャルを有している海洋周辺地域において、観光コンテンツの磨き上げや関連する受入環境整備を支援します。
・補助率は、１／３以内です。
令和5年3月より外国船社のクルーズ船の受入れを再開したところですが、観光立国推進基本計画（令和5年3月31日閣議決定）に掲げる、令和7年に「訪日クルーズ旅客を250万人」「外国クルーズ船の寄港回数を2,000回超え」「外国クルーズ船の寄港する港湾数を100港」の目標の実現に向けては、訪日クルーズの本格回復への取組を推進していく必要があります。
このため、本事業により、港湾管理者等が実施するクルーズ船の寄港促進の取組や新たな寄港地観光を促進するための取組等を支援します。
補助率は、１／２以内です。
「農泊」を農山漁村の所得向上を実現する上での重要な柱として位置付け、主要観光地に集中しているインバウンドを含めた旅行者を農山漁村に呼び込み、宿泊者や農林水産物の消費拡大を図るため、「農泊」をビジネスとして実施するための現場実施体制の構築、地域資源を魅力ある観光コンテンツとして磨き上げる取組等を支援します。
１ 交付率は、定額または1/2とする。
２ 各年度の助成額の上限額は、250～5000万円とする。
研修手当の上限単価は、月額14万円とする。
