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東京都は、都内の温室効果ガス排出量の約１割を占めるフロン排出量の削減に向けて、脱炭素化を更に推し進めるため、冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン機器」の導入に要する費用の一部を助成します。
令和７年度予算額：約１２億円
【重要 令和6年度におけるZEV普及促進事業におけるリース車両の助成金申請者の変更について（令和6年4月1日以降の登録［届出］車両）】
リース車両の申請について、「令和6年4月1日（令和6年度）以降」の新車新規登録車（新車新規検査届出車）は、経済産業省CEV補助金の公表に併せて車両の使用者（ユーザー）が助成金申請を行う申請方法に変更となります。
なお、「令和6年3月31日（令和5年度）以前」の新車新規登録車（新規検査届出車）については、これまでどおり、車両の所有者（リース会社）が助成金申請を行う申請方法です。
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自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、カーシェアリング・レンタカー用の電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＥＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）及びバイクシェアリング・レンタルバイク用の電動バイクを導入する方に対して、費用の一部を助成します。
自動車から排出される二酸化炭素量の削減を図るため、事業者等がEVバスを導入する際に、その費用の一部を補助します。
本助成金は、事前申請制です。必ず契約する前に申請してください。
以下の３つの事業に要する経費を補助することにより、カーボンニュートラル・過疎化・人手不足等に対応した新たな燃料供給体制の確立を図ります。
| ① | 揮発油販売業者等が行う給油所の総合エネルギー拠点化、地域コミュニティ・インフラ化、多機能化、ＡＩ等を活用した業務効率化のために先進的なビジネスモデルの構築等を行う「先進的ＳＳ事業モデル構築事業」 |
| ② | 揮発油販売業者等が行う、石油製品の効率的かつ安定的な供給を可能にする安全性の確保を前提とした新たな機器等の技術開発を実施するための「技術開発事業」 |
| ③ | 揮発油販売業者等と地方公共団体等が連携したコンソーシアムが行う、地域の実情や外部環境の変化等に応じた新たな対策を実施するための「実証事業」 |
定額補助（１０／１０）とし、１事業あたりの補助金の額は次の額を上限とします。
①先進的ＳＳ事業モデル構築事業 ４，０００万円
②技術開発・実証事業 １億５，０００万円
補助対象経費については、提案事業数、内容によって個別に調整した上で決定することとします。また、提案内容を精査し真に必要な経費のみ補助対象経費とします。なお、本事業の予算額は３億８,０００万円（先進的ＳＳ事業モデル構築事業８，０００万円、技術開発・実証事業３億円）です。
２０２３年５月２３日(火)～２０２３年９月２９日(金)１７時
・１次締切：６月３０日（金）１７時
・２次締切：７月３１日（月）１７時
・３次締切：８月３１日（木）１７時
・４次締切：９月２９日（金）１７時
自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、燃料電池自動車（FCV）、電池自動車（EV）そしてプラグインハイブリッド自動車（PHEV）を導入する個人、事業者等に対して、その経費の一部を助成します。
助成額：３５万円から１３５万円
岡崎市では農業用廃棄物（農業用廃プラスチック及び廃棄農薬等）の適正処理の推進により、環境保全型農業を推進します。
農業者等が取組む営農活動において、化学肥料・化学合成肥料を5割低減する取組みとセットで、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い取組みを行う農業者等に支援をする。
福岡市では脱炭素の分野をビジネスチャンスと捉え、カーボンニュートラルに資する製品開発等の新たな事業を展開する中小企業等を支援し、グリーンイノベーションを推進することを目的とした補助金を交付します。
※カーボンニュートラルとは、温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロン等）について、排出しないだけでなく、吸収、除去、再利用等によって、排出量を全体としてゼロにする取組みをいいます。
・補助率２分の１ （補助上限２００万円）
原油価格の高騰などが続く中、急激な為替変動などにより、中小企業における経営状況がより一層深刻化しています。業種を問わず、専門家派遣や助成金によりエネルギーコストの削減に向けた取組を支援する緊急対策事業の受付を開始します。
■専門家派遣
令和5年度第1回（延長募集分）：令和5年7月3日（月）9:00～令和5年8月31日（木）16:30
■助成金
専門家派遣終了次第、順次受付
申請期限：令和6年1月31日
豊田市内で製造業を営む中小企業者等が、再生可能エネルギー発電設備等（太陽光発電設備など）を導入するにあたり、その費用の一部を補助します。
豊田市SDGs認証（ゴールド又はシルバー（最上位又は上位認証）に限る。）を実績報告までに取得している方
補助率：対象経費の3分の2
上限額：4,000万円（注釈）
上記以外の方
補助率：対象経費の2分の1
上限額：3,000万円（注釈）
（注釈）調査費、設計費及び設備費は、その合計額につき、導入する再生可能エネルギー発電設備等の合計出力数（kW）に20万円を乗じた額を限度とし、補助金の交付対象とします。
