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コンパクトシティの中核を担う商店街において、まちの賑わいと魅力の向上のため、中心商店街等の空き店舗への出店者が実施する店舗の改装、店舗の賃借、経営相談、中心商店街の商店街団体が行う店舗誘致活動に対して支援を行います。
※既にオープンした店舗や改装工事着手後等に補助金申請はできませんのでご注意ください。
企業が取り組むワークライフバランスの充実や、多様な働き方を促進するためのオフィス進出を支援するものです。
＜開設費＞
補助率：2分の1、限度額：50万円
＜運営費＞
補助率：2分の1、限度額：10万円（月額）※36箇月間で360万円
畜産農家を始めとする関係者が連携する畜産クラスターの仕組みの活用等により、生産コストの削減、規模拡大、外部支援組織の活用、経営基盤継承の推進、肉用牛及び乳用牛の増頭の奨励、優良な乳用後継牛の確保、畜産環境対策の推進等、地域一体となって行う取組を支援するものです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、オフィスの地方移転や分散化を図る企業のオフィス賃借料を支援します。栃木県へのオフィス移転を促進することを目的としています。
中小企業・小規模事業者が第三者への承継に向けて取り組む、以下の実施事項に対して支援を行います。具体的には、以下の１,２,３に取り組むにあたり、外部機関(取引先の金融機関や人材ビジネス事業者等)から受ける支援にかかる費用を補助します。
1. 事業承継計画の策定
2. 後継者候補の選定
3. 後継者教育の実施
補助額、補助率：
| 補助金の区分 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 事業承継計画の策定支援を受ける際の経費補助 | 計350万円以内 | 2/3以内 |
| 後継者マッチングに伴う手数料等にかかる経費補助 | ||
| 後継者候補への後継者教育にかかる経費補助 |
変化・変革に正面から向き合い、先端技術を活用して持続的発展を目指す中小企業者等が、更なる発展に向けた競争力の強化、デジタルトランスフォーメーション（以下「ＤＸ」という。）の推進、都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野におけるイノベーションの推進、後継者による新たな取組みに必要となる機械設備等を新たに導入するための経費の一部を助成するものです。
助成率、助成額：
| 事業区分 | 要件 | 助成額 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| ゼロエミ要件【注2】 | 賃上げ要件【注3】 | 助成率 | |||
| 1 競争力強化 | 中小企業者 |
- | - | 2分の1以内 | 100万～1億円【注1】 |
| 〇 | 3分の2以内 | ||||
| ◎ | 4分の3以内 | ||||
| ○ | 4分の3以内 | ||||
| 小規模企業者 |
- | - | 3分の2以内 | ||
| 〇 | 3分の2以内 | ||||
| ◎ | 4分の3以内 | ||||
| ○ | 4分の3以内 | ||||
| 2 DX推進 3 イノベーション 4 後継者チャレンジ |
- | - | 3分の2以内 | ||
| ◎ | 4分の3以内 | ||||
| ○ | 4分の3以内 | ||||
注1】区分1の小規模企業者でゼロエミッション要件及び賃上げ要件適用無しの場合、助成限度額は3000万円
要件
【注2】ゼロエミッション要件 省エネルギー効果が高い取組について、内容に応じて助成率を拡充
【注3】賃上げ要件 一定の賃上げを実施する場合は助成率を拡充
賃上げ要件は、賃金引上げ計画【注4】を策定し、実施した場合に適用されます。
【注4】「給与支給総額」及び「事業所内最低賃金」を一定額以上引き上げる計画
◆令和3年度採択実績：採択者数（件）106/564 採択率18.8%
県では、後継者不在企業のM&A（企業の合併・買収）による事業承継を促進するため、士業等専門家（弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、中小企業庁の登録を受けたM&A支援機関）の方を対象として、インターネットプラットフォームに自社の譲渡を希望する売り手企業を登録し、さらに成約に至った場合について、それぞれ奨励金を支給いたします。
※申請多数の場合は、期限前に締め切る場合がございます。
地域農業者の減少や天候不順の多発等を克服しながら国産品への需要を満たす生産・供給主体の確保が急務であるため、拠点となる事業者が連携する生産者の作業支援など様々な機能を発揮しつつ、安定的な生産・供給を実現しようとする生産事業モデルの育成が必要です。
このため、供給調整機能を有する拠点事業者を中心とした協働事業計画に参加する主体が実施する計画の目標達成に必要な取組を支援するものです。
経営基盤強化のための一施策として、新たな事業分野への進出や、合併等の経営革新に取り組む建設企業に対し、「新分野進出等支援補助事業」を実施するものです。
経営基盤強化を目的とする、建設企業等の合併・連携や新分野事業進出を促進するため、進出の検討・準備、事業立上げ及び事業定着のそれぞれの段階に応じて助成します。
なお、令和6年3月31日までに事業を完了し、補助対象経費を支払うことが必要となります。
※締め切りは設けませんが、採択の状況によって、募集を終了することがあります。
経営基盤強化のための一施策として、新たな事業分野への進出や、合併等の経営革新に取り組む建設企業に対し、「新分野進出等支援補助事業」を実施するものです。
経営基盤強化を目的とする、建設企業等の合併・連携や新分野事業進出を促進するため、進出の検討・準備、事業立上げ及び事業定着のそれぞれの段階に応じて助成します。
なお、令和6年3月31日までに事業を完了し、補助対象経費を支払うことが必要となります。
また、申請内容によっては、県が実施する「建設業経営相談」により専門家の助言を受けていただくことがありますので、お早めにお問い合わせください。
