事業再生・転換に関連する記事

物価高騰の影響を受け、介護報酬や国により負担限度額が定められることなどにより、料金への価格転嫁ができない介護サービス事業所・施設に対して、食材費や電気料金等の高騰分の影響を緩和するため、物価高騰対策支援補助金の令和６年度分を交付します。

八戸市では、燃料価格高騰や物流の2024年問題への対応に伴う負担の増大により、貨物自動車運送事業者を取り巻く環境が厳しさを増していることを踏まえ、青森県トラック協会三八支部を通じて、貨物自動車運送事業者に対して、貨物自動車運送事業者燃料高騰・物流2024年問題対策運行支援金の交付を行います。

• 最大積載量10トン以上（トレーラ牽引車含む）・・・30,000円/台
• 最大積載量2トン以上～10トン未満・・・・・・・・20,000円/台
• 最大積載量2トン未満（軽貨物を含む）・・・・・・15,000円/台

医療機関等において、物価高騰による影響を診療価格等に転嫁できない保険医療機関等（病院、医科・歯科診療所、薬局、助産所、施術所及び歯科技工所）を対象に、国の「重点支援地方交付金」を活用し、昨年度の支援に引き続き、今年度についても電気料金及び食材費の上昇分へ支援金を給付することとしました。申請の受付を開始しましたので、対象となる施設は申請書に必要事項を記入し、通帳の写しなど必要な添付書類のご提出をお願いします。
なお、申請書には署名又は押印が必要ですので、ご留意ください。
対象施設でない場合は、申請書の提出は不要です。

物価高騰による子育て世帯への負担軽減を図るとともに，栄養バランスや量を保った従前どおりの給食等の実施が確保されるよう，私学助成園等へ必要な経費を支援します。併せて，エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている保育所等が，安心・安全で質の高いサービスを提供し，安定的な運営を行えるよう，LPガス使用に係る経費の一部の補助を行います。

区は、物価上昇に直面する介護・障害福祉サービス事業所や教育・子育て施設の負担軽減を目的とした「施設等運営支援臨時給付金」を支給する。
この給付金は、東京都が行う物価高騰緊急対策支援金とあわせた緊急対策として、直近の物価動向に対応するため、現場のニーズを勘案しながら区独自に追加支給するもの。

予算総額：約３.２億円
※ 国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用する。

旭川市独自の事業です。光熱費や食材料費の高騰による影響を受け厳しい状況にある介護サービス等事業者に対して、事業運営の負担を軽減し、安定したサービス提供の継続を支援するため、支援金を支給します。事業所宛にご案内を送付しています（令和8年3月13日発送）。

長野市ではコロナ禍における原油価格・物価高騰等の影響を受けている事業者を支援するため、市内に事業所等を有する建設業、製造業、道路貨物運送業の中小企業者に対して、経費増大の負担軽減と事業継続を後押しする支援金を売上高に応じて交付します。
・給付額
令和３年１２月３１日以前に設立又は開業した中小企業者であって、申請日時点で法人登記の本店所在地が長野市内である法人、又は住民票が長野市内にある個人事業主：20万円～50万円
令和４年度１月１日以降に設立又は開業した中小企業者、又は１に該当せず事業所のみ長野市内にある中小企業者：一律１０万円