事業再生・転換に関連する記事

今般の光熱水費の価格高騰に直面し、負担増を強いられている稲城市内に所在する介護サービス事業所に対して、当該事業所の負担軽減を図り、もって介護サービスの質の維持を図ることを目的とするため、令和5年度介護サービス事業所物価高騰等緊急対策給付金を支給することといたしました。

■支給額
＜訪問系＞ 一律 80,000円
＜訪問系以外＞ 定員（注）に8,000円を乗じた額

■申請期限　（※当日消印有効）
＜特養・老健以外＞令和５年10月31日（火）
＜特養・老健＞
前期：令和５年10月31日（火）
後期：令和６年 ４月10日（水）

市では、融資を受けるときに負担された信用保証料（通常資金・小口資金ともに）に対して補助金を交付します。

補助金の額は年度額30万円を限度とし、100円未満は切り捨てます。

融資申込時にこの制度での融資残高があり、回収条件とする場合（借換えにより既に収めた保証料の返戻がある場合）は減額されます。

生産資材費や光熱費の価格高騰の影響を受けやすい県内のきのこ生産者に対して、経営の安定を図ることを目的として価格高騰分の一部を定額で支援します。