事業再生・転換に関連する記事

漁業経費の負担軽減を支援

　ウクライナ危機を発端とする原油・原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価高騰等の影響を踏まえ、令和４年６月１５日より東京の漁業者を対象とした各種支援策を実施します。

島しょ漁業操業支援緊急対策事業ー漁船用燃油購入に係る経費負担を軽減ー

　漁業は、経費に占める漁船用燃油費の割合が他の産業と比較して高いため、近年の燃油価格の上昇が経営に与える影響は極めて大きくなっています。島しょ地区の漁業者を対象に燃油購入経費の一部を補助し、漁業者負担を軽減することによって、燃油価格の高止まりによる操業への影響の抑制を図ります。　

燃油価格高騰緊急対策事業－漁業者が負担している積立金（セーフティーネット構築事業）補助を拡充－

　東京都では、島しょ地域の重要な産業である水産業を下支えする観点から、漁船用燃油価格高騰に対する緊急対策として、燃油価格の高騰による漁業者の負担を軽減するため、国の「漁業経営セーフティーネット構築事業」において、セーフティーネット発動時に漁業者が支払う積立金に対して支援を行っています。この度、燃油価格の高騰が著しいことから、漁業者の負担は増しており、負担軽減を図るため、特別対策として補助率を拡充します。

公定価格により経営を行っている医療機関等に対して、原油価格・物価高騰による光熱費や食材費などの高騰の影響を緩和するため、県内の保険医療機関等に対して、補助を行います。​

申請期限を延長します。
（（旧）令和６年３月１日（金）まで⇒（新）令和６年３月15日（金）まで）

申請期限は令和６年３月15日（金）17時までですので、お早目に申請ください。

茨城県より、物価の高騰により増大する医療機関（病院・有床診療所）の負担を軽減し、健全な経営の維持を図るため、食材料費に係る支援金が支給されます。

牧草やわら等の粗飼料の価格高騰による酪農家等の経営負担の緩和を図るため、粗飼料を購入する際に必要となる経費等の一部を補助します。

畜産経営に係る生産コストの上昇に伴い、経営がひっ迫している状況を踏まえ、その影響を緩和し経営改善の促進を図るため、畜産農家を緊急的に支援します。

事業内容
生産コストの上昇による影響を緩和するために、経営改善等に新たに取り組む畜産農家に対して、飼養頭羽数に応じた畜産経営緊急支援金を交付します。

「医療・介護・保育施設、公衆浴場等物価高騰対策応援金」とは、医療・介護・保育施設、公衆浴場等において、エネルギー・食材価格高騰の影響により費用負担が増大している一方、収入は公定価格で決められているなど、高騰分を直ちに価格転嫁することが困難な状況を踏まえ、当該施設を運営する事業者等に対し、予算の範囲内で医療・介護・保育施設、公衆浴場等物価高騰対策応援金を支給します。

物価高騰が長期化する中、光熱水費、食材料費等の高騰に苦慮する事業者等への支援として、医療施設等（病院・診療所・助産所・薬局・歯科技工所・施術所）に支援金を支給いたします。

支援額：1施設につき 50000円～1,000,000円