松戸市では、中小企業の振興を図ることを目的に、千葉県制度融資及びマル経融資を受けた事業者の方を対象に利子補給(補助)を行います。
■令和5年度改正点
県制度融資「創業資金」、日本政策金融公庫「創業関連融資」について
- 初回利子支払い日が令和5年1月1日以降の融資は特定創業支援等事業の証明書の取得が必要です。(ご融資を受けられた後に、証明書を取得された場合も対象になります。)
※初回利子支払い日が令和4年12月31日以前の融資は従来通りです。 - 創業後5年未満に借り入れた融資のみが対象です。
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松戸市では、中小企業の振興を図ることを目的に、千葉県制度融資及びマル経融資を受けた事業者の方を対象に利子補給(補助)を行います。
■令和5年度改正点
県制度融資「創業資金」、日本政策金融公庫「創業関連融資」について
※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。
大阪府では、令和6年6月3日から「新事業展開テイクオフ補助金」の公募が始まります。本補助事業は、大阪府の事業者が取り組む新規事業を応援するものです。
令和5年にも実施され、応募多数となった注目の補助金です。そこでこの記事では、新事業展開テイクオフ補助金について解説します。
本補助金は、原油・物価高騰や円安、人手不足等の影響により、経営が圧迫され厳しい状況に置かれている事業者が、新事業展開を早期に実現させ成長することを目的に支援するものです。
厳しい経営状況を打開するため実施する、新しい事業分野への進出、業種・業態の転換、新製品・新サービスの開発・販売提供、製造コスト抑制等のための省力化・内製化などをサポートします。
本補助金は、早期の収益化促進をはじめ一歩を踏み出すためのきっかけを提供する目的で交付するものです。申請にあたり大阪府が指定するセミナーを1回以上受講する必要があります。
セミナーは複数種類あり、いずれかひとつを受講してください。アーカイブ動画配信のみの実施となります。
その後、セミナー受講者へメールで「新事業展開テイクオフ補助金」専用の電子システムのURLが送られるので、手元に届き次第、電子システムで申請書を提出してください。
原則、郵送・持参による申請は受け付けません。専門家による書類審査を経て補助金の採択事業者を決定し、メールまたは書面の郵送にて通知します。
補助対象事業は、大きく2つあります。
① 既存事業とは異なる事業分野・業種への進出
② 新たな取組みによる事業の改善
具体的には、以下のような事例が想定されます。
事業例:
1、企業向けの食品製造業から、ECサイト構築による、一般消費者向け販売への進出2、運輸業から、アウトドア商品開発製造業への進出。運送業務や、製品の保管・検品業務のノウハウを活用
3、新規事業の実施に向け、新たな労働力(女性・シニア・外国人材・副業人材等)の確保や、既存事業の業務効率化を図るためのオフィスの受付無人化等の取組み
いずれも既存事業とは異なる事業分野・業種への進出や新たな取組みを行っている事例です。ただし、これまでの事業再構築補助金の一部申請類型のような売上減少要件はありません。
大阪府内に本店(住所)または主たる事業所を有する中小事業者を対象としており、採択数は300者程度を予定しています。
※ただし、次のいずれかに該当する中小企業者は対象外となります。
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
補助率:補助対象となる経費総額の3/4以内
補助上限額:100万円
上図のとおり、機械装置・システム構築費や開発費など、新事業展開に要する以下の経費が対象となります。ただし、消費税及び地方消費税を除きます。
また、人材不足解消(人材採用、環境改善、生産性向上)の取組みに係る経費も対象となります。
機械装置・システム構築費に該当する設備の借用費用やクラウドサービスの利用料は、補助事業実施期間に要した経費に限り対象となります。
なお、自動車等車両の購入費は、新事業展開のためにのみ使用されると認められるもののみ補助対象とみなされます。
ここからは、過去公募における主な採択事例を紹介します。
既存事業:女性特有のお困りごとに対応した作業服、ユニフォームの企画・販売
新規事業:創業時からの“女性が働く喜びを輝かせたい”との思いをベースにした、生理の悩みを解決するオーバーショーツの開発
既存事業で企画・販売している作業服ではなく、生理中の悩みを解決するオーバーショーツの開発を新規実施した例です。なお、本商品はメーカーやサプライヤー等の企業向けに販売するものです。
既存事業:鮮度保持装置製造業(ファブレス)
新規事業:急速冷凍装置製造業(ファブレス)
新たに急速冷凍装置の製造を展開した事例です。テイクオフ補助金の活用を視野に入れた広告宣伝方法の策定等を実施しています。
既存事業:焼き鳥屋
新規事業:バインミーの製造・販売
コロナ禍で打撃を受けた焼き鳥屋から、ベトナムのサンドイッチであるバインミーの製造・販売事業を展開した事例です。本補助金を活用した店頭での画像入りデジタル看板やメニューで、商品の訴求を行います。
既存事業:移動販売業
新規事業:冷凍食品製造業
本業の移動販売業に加えて、新たに企業を対象とした冷凍食品製造業を開始した例です。
さらに一般消費者向けの販売を目指して、自社ECサイトを構築して販路拡大を図りつつ、地元近隣の飲食店の商品を冷凍食品化し、ラインナップするなど地場産業の活性化も図ります。
本補助金の公募は令和4年度10月から11月、令和5年度5月から6月の期間にも実施されました。各回の採択状況は、以下のとおりです。
|
申請数 |
採択数 |
採択率 |
令和4年度 10月~11月公募 |
約250 ~ 約300者 |
約100者 |
約33.3% ~ 約40.0% |
令和5年度 5月~6月公募 |
約700者 |
約300者 |
約42.9% |
※上記、事務局への問合せの結果、概数を回答いただいたものです。ただし、正確な各値は把握していない、かつ、非公開とのことです。なお、令和4年度の申請数は約500者との情報もあるため、あくまで参考としてください。
以下、本公募のスケジュール(予定)です。
公募期間:令和6年6月3日(月曜日)から6月28日(金曜日)17時まで
事業実施期間:令和6年8月上旬(交付決定日)から補助事業完了日又は令和7年1月31日(金曜日)のいずれか早い日まで
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/8917/
今回は大阪府が実施する「令和6年度 新事業展開テイクオフ補助金」について解説しました。
大阪府内の中小企業が新事業を展開する際のサポートを目的とした補助金です。現在、新事業展開を検討している場合はぜひご活用ください。
生産性向上に関する支援制度の積極的な活用を促進することなどによる賃上げ環境を整備し、さらなる県内中小企業の経営改善や労働者の所得向上を図るため、社会保険労務士に依頼して行う就業規則の作成・改正等を下記のとおり支援します。
倉吉市では、市内事業者における事業継続や経営改善等に資する取り組みや、市内の賑わい創出に取り組む者に対して、その経費の一部を支援します。
※令和4年度に実施した感染症対策を主とした同名の補助金とは内容が異なります。
■経営革新枠
市内事業者が行う「事業承継※1」、「経営改善※2」、「新分野展開※3」に資する取り組みを支援。
※1 事業承継:親族や従業員、第三者等へ事業を引き継ぐこと
※2 経営改善:経営に関する専門家等の指導のもと、経営状況の改善を図る取り組み
※3 新分野展開:新たな製品等の製造・開発(過去に製造等した実績がないこと若しくは性能又は効能が定量的に異なること)や、新たな市場(既存事業において対象としていなかったニーズや属性を持つ顧客層を対象とする市場)への進出による売上拡大を目指した取り組み
■賑わい創出支援枠
市内事業者(市内に主たる事務所が存する特定非営利活動法人その他の法人を含む。)又は商店街その他の複数の者が共同で行う、市内における商業の振興や賑わい創出に繋がる取り組みを支援。
八戸市では、南郷地区において、国内需要の減少により、地域の農業経営を支えていた葉たばこの生産面積が減少し、地域経済に影響を与えていることから、地域経済の活性化及び雇用の増大を目的とする八戸ワイン産業創出プロジェクトを推進しており、このたび、ワイン用ぶどうの生産量の拡大を図るため、南郷地区でワイン用ぶどう苗木の植え付け、栽培を行う農業経営者、または、行う予定のある農業経営者を募集します。
福井県では商工会議所・商工会の経営指導(原則6か月以上)を受けた小規模事業者を対象にした無担保・無保証人のマル経資金(日本政策金融公庫)に対し、支払利子の一部を補給します。
・補助金の額は、マル経資金の利子のうち0.5%相当分です。
・補助対象となるのは、貸付けから2年以内です。
倉吉市では、エネルギーや原材料等の価格高騰に伴う厳しい経営環境の中で、特に影響を受ける市内事業者の事業の継続を支援することを目的とし、新たな制度として「倉吉市事業者電気・ガス料金高騰支援交付金」を交付します。要件に該当される場合は交付申請書に必要書類を添付のうえ、提出をお願いします。
※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。
2023年8月31日、各省庁からの令和6年度 概算要求が締め切られました。各省庁からの要求総額は、一般会計で114兆円を超えて過去最大となりました。
本記事では各省庁のうち経済産業省にフォーカスし、概算要求の内容について解説します。特に、事業者からの関心が高いと思われるGX(グリーントランスフォーメーション)関連予算を中心に解説します。
掲載元:経済産業省 令和6年度概算要求・税制改正要望について
経済産業省が示した令和6年度概算要求における大きなポイントとして、次の点が挙げられます。
・令和5年度当初予算と比較して、すべての予算が拡大(増額)されている
・特に、GX推進対策関連の予算が大幅に増額されている
GXは脱炭素社会の実現に向けて行う取り組みのことで、社会全体で今後更なる実施加速が求められます。「令和6年度 経済産業省関係 概算要求等概要」には、その根拠となる、以下の記載がされています。
経済産業政策の重点に関連し、
・産業競争力強化・経済成長及び排出削減の効果が高い GX の促進、
・物価高騰下で生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等の成長の下支え、
・大阪・関西万博の会場整備に関する施策、
・総合的な防衛力の強化に資する研究開発、
・福島復興の着実な実施
につき、事項要求をする。
GX実施の目的は、温暖化をはじめとする環境問題の解決や脱炭素化だけでなく、Environment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス)を投資基準とするESG投資の拡大も含まれると考えられます。
そのため、日本の経済活性に欠かせない重要な取り組みのひとつと言えます。
ここからは、「令和6年度 経済産業省関係 概算要求等概要」に基づき、令和6年度概算要求における4つの主要方針について解説します。
本項目では、次の主要施策と予算が提示されています。
①GXの実現とエネルギー安定供給の確保:【1兆6,241億円(1兆1,076億円)】
②デジタル社会の実現・生成AIへの対応:【1,591億円(366億円)】
※( )内は令和5年度
それぞれに関する目的や取り組みが列挙されているうち、特に注目度の高い内容を紹介します。
工場等における省エネ性能の高い設備への更新支援や、中小企業向けの省エネ診断等を通じて、産業・業務部門の省エネを推進するとともに、高効率給湯器の導入を含めた住宅の省エネ改修等を支援し、エネルギーコスト高に強い社会の構築につなげる。
➢ 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費【910 億円(新規)】(GX)※国庫債務負担行為(5 年):1,925 億円
➢ 省エネルギー設備への更新を促進するための補助金【360 億円(261 億円)】(エネ特)
➢ 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費【32 億円(8 億円)】(エネ特)
➢ 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金【314 億円(新規)】(GX)
➢ 住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業【72 億円(68 億円)】(エネ特)
ひとつめの項目では、省エネルギーに関する事業が列挙されています。
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費」「省エネルギー設備への更新を促進するための補助金」があることから、これまで行われていた、通称 省エネ補助金が継続実施される可能性が高いことがわかります。
※「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費」は令和4年度補正予算事業として実施されており、令和5年度の実施がなかったため「新規」とされています。
2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、EV・FCV 等の普及や充電・水素充てんインフラの整備、鉄鋼・素材・航空機産業等の構造転換に向けた生産プロセス技術や素材等の開発、蓄電池・部素材等の製造基盤の更なる拡大に向けた設備投資及び技術開発等を支援する。
➢ クリーンエネルギー自動車導入促進補助金【1,076 億円(200 億円)】(GX)
➢ クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金【205億円(100 億円)】(エネ特)
➢ 蓄電池の製造サプライチェーン強靱化支援事業【4,958 億円(新規)】(GX)(再掲)
➢ 蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業【17 億円(新規)】(エネ特)
➢ 電気自動車用革新型蓄電池技術開発【24 億円(24 億円)】(エネ特)
➢ 次世代全固体蓄電池材料の評価・基盤技術の開発事業【18 億円(18 億円)】(エネ特)
※ 経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靭化支援事業【9,582 億円(R4補正)】(一部GX)
➢ 航空機向け革新的推進システム開発事業【13 億円(新規)】(エネ特)
※ グリーンイノベーション基金事業【2 兆 7,564 億円(R2、4 補正、R5 当初)】(一部GX)(再掲)
EV(電気自動車)・FCV(燃料電池自動車) 等に関する本項目を見ると、これまで行われてきた「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」等の実施が行われる見込みです。
予算を大幅に増額して計上していることから、この分野の取り組みを加速させる狙いが伺えます。
また、新規で「蓄電池の製造サプライチェーン強靱化支援事業」の予算を計上していて、9,000億円を超える予算が組まれています。
本項目では、次世代半導体等の研究開発支援、人流・物流分野のデジタル化・標準化や東京圏・大阪圏を補完・代替するデータセンター拠点の整備、PHR(Personal Health Record)を活用したサービスの創出、プログラム医療(SaMD)の開発・実用化等の推進などが列挙されています。
省電力や高度な計算能力の確保に繋がる先端半導体やパワー半導体、先端的なパッケージング技術、製造装置・部素材等の製造基盤整備、国際連携による次世代半導体等の研究開発を支援する。
➢ GXを実現する半導体の製造サプライチェーン強靱化支援事業【1,078 億円(新規)】(GX)(再掲)
➢ チップレット設計基盤構築に向けた技術開発事業【20 億円(5 億円)】
➢ 省エネ AI 半導体及びシステムに関する技術開発事業【50 億円(34 億円)】(エネ特)
※ 経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靭化支援事業【9,582 億円(R4補正)】(一部GX)(再掲)
※ ポスト5G 情報通信システム基盤強化研究開発事業【4,850 億円(R4 補正)】(一部GX)
※ 先端半導体の国内生産拠点の確保【4,500 億円(R4 補正)】
先端半導体やパワー半導体をはじめとする次世代半導体等の研究開発を支援するため、上記の予算が組まれています。「省エネ AI 半導体及びシステムに関する技術開発事業」の予算も増額されていることから、AIの開発・導入も、今後より重要性が高まると考えられます。
この項目では、次の施策と予算が示されています。
①スタートアップ育成・新陳代謝の促進:【168億円(141億円)】
②イノベーションエコシステムの構築:【1,030億円(895億円)】
※( )内は令和5年度
それぞれに関する目的や取り組みが列挙されているうち、特に注目度の高い内容を紹介します。
スタートアップ等へのリスクマネー供給の強化をはじめとした資金供給・人材確保・出口戦略の強化に向けた環境整備等を推進する。
また、未踏事業の育成規模拡大や IT 分野以外への横展開、カーブアウトした企業等が行う研究開発等の支援、研究者と経営人材のマッチング、女性を含む起業家の育成、革新的な医療・スタートアップの研究開発支援、海外ビジネス拠点の創設等を通じた国内外のスタートアップの協業などを推進する。
さらに、自動車部品サプライヤー等に特化した事業転換支援や Web3.0 推進に向けた事業環境整備を進める。
➢ GX 分野のディープテック・スタートアップ支援事業【407 億円(新規)】(GX)(再掲)※
国庫債務負担行為(5 年):2,034 億円
➢ 独立行政法人情報処理推進機構運営費交付金【69 億円の内数(70 億円の内数)】(再掲)
➢ ディープテック・スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業【31 億円(20 億円)】
➢ 国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金【654 億円の内数(618 億円の内数)】(後掲)
➢ ユニコーン創出支援事業【12 億円(7億円)】
➢ 医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靭化事業【42 億円(40 億円)】
➢ 医工連携イノベーション推進事業【20 億円(19 億円)】
➢ 予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業【18 億円(14 億円)】
➢ スタートアップ知財支援基盤整備事業【3 億円(2 億円)】(特許特)
➢ CASE 対応に向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業【7 億円(6 億円)】
国内外のスタートアップの協業などを推進する目的で、上記事業の実施予算が組まれています。
多くは令和5年度にも実施されたものですが、いずれも予算が増額されているほか、新たに「GX分野のディープテック・スタートアップ支援事業」の予算が盛り込まれています。
本項目では、バイオ分野やディープテック分野に関する事業、教育やアート、健康・医療などの分野に関する事業が挙げられています。このうち、バイオ分野やディープテック分野に関する内容は、以下のとおりです。
バイオ分野等をはじめとした、若手研究者に対する支援や新産業・革新技術創出に向けた研究開発の促進、衛星コンステレーション構築等の宇宙開発を抜本的に加速するための JAXA による弾力的な資金供給能力の強化、ディープテック分野の人材発掘・起業家育成等の支援の強化、「日本型標準加速化モデル」の実現を通じた研究
開発成果の社会実装・市場創出の促進等を進める。
➢ 次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業【57 億円(53 億円)】
➢ 再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業【41 億円(37 億円)】
➢ 新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム【28 億円(19 億円)】
➢ 国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金【654 億円(618 億円)】
➢ 宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業【27 億円(19 億円)】
➢ ディープテック・スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業【31 億円(20 億円)】(再掲)
➢ 官民による若手研究者発掘支援事業【17 億円(13 億円)】
➢ 国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業【25 億円(22 億円)】
➢ エネルギー需要構造高度化基準認証推進事業【25 億円(25 億円)】(エネ特)
開発・研究に対する支援が示されているほか、エネルギー特別会計(エネ特)として「エネルギー需要構造高度化基準認証推進事業」が設けられています。
この項目における施策と予算は、次のとおりです。
① 人手不足への対応、賃上げ、人への投資:【66億円(65億円)】
② 地域の中堅、中小企業・小規模事業者の発展、投資環境の整備:【1,143億円(936億円)】
③ 物価上昇への対応、レジリエンス:【190億円(157億円)】
人手不足への対応等の取り組みとして、IT化の推進支援、「物流の2024年問題」対応のための支援、介護離職防止、高度外国人材の受入れ拡大に向けた取組を挙げているほか、人への投資として補助金等による賃上げ支援、リス
キリングと労働移動の円滑化の一体的支援等を挙げています。
このうち、IT化の推進支援などを目的とした以下の内容が記載されています。
中小企業等の自動化・IT化の推進支援、「物流の 2024年問題」対応のための支援・制度整備及びフィジカルインターネットの実現、介護における公的保険外サービスの振興による健康増進・介護離職防止、高度外国人材の受入れ拡大に向けた取組を行う。
➢ 革新的ロボット研究開発等基盤構築事業【11 億円(10 億円)】
※ 中小企業生産性革命推進事業(IT 導入補助金)【2,000 億円(R4 補正)の内数】
➢ 流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業【7 億円(7 億円)】
➢ ヘルスケア産業基盤高度化推進事業【13 億円(9 億円)】(再掲)
➢ 技術協力活用型・新興国市場開拓事業【39 億円(39 億円)】
➢ 製造業における外国人材受入れ支援事業【3 億円(3 億円)】
➢ 少子化対策関連サービス需要創出・基盤強化事業【0.4 億円(新規)】
この内容から、令和6年度においてもIT導入補助金の実施が期待できるほか、ロボットの研究開発および導入やヘルスケア産業の強化などが見受けられます。
なお、これまで行われてきた事業再構築補助金・ものづくり補助金についても公募実施される見込みです。
「②地域の中堅、中小企業・小規模事業者の発展、投資環境の整備」のうち、特に注目度の高い内容は以下のとおりです。
中小企業・小規模事業者の事業再構築・生産性向上、環境変化に対応した資金繰り支援、親族内承継や M&A を含む第三者承継を契機とした変革の推進、イノベーション支援等による成長志向の中小企業創出、経営者保証に依存しない融資慣行を推進する。
さらに、日本・地域経済を牽引する中堅企業の国内投資・イノベーション・人材確保に対する支援を行う。
➢ 中小企業信用補完制度関連補助事業【70 億円(35 億円)】
➢ 中小企業活性化・事業承継総合支援事業【223 億円(157 億円)】
➢ 後継者支援ネットワーク事業【6 億円(2 億円)】
➢ 成長型中小企業等研究開発支援事業【134 億円(133 億円)】
➢ 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金【212 億円(183 億円)】
➢ 日本政策金融公庫補給金【151 億円(146 億円)】
※ 中小企業等事業再構築促進事業【5,800 億円(R4 補正)】(再掲)
※ 中小企業生産性革命推進事業【2,000 億円(R4 補正)】(再掲)
➢ 地域の中堅・中核企業の経営力向上支援事業【27 億円(25 億円)】
➢ 地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業【7 億円(新規)】
「中小企業活性化・事業承継総合支援事業」の予算が60億円以上増額されています。また、中小企業等が大学、公設試等の研究機関等と連携して行う、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けた研究開発及び事業化に向けた取組を支援する「成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-tech事業)」が継続される見込みです。
参照:経済産業省・成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)
価格交渉促進月間の実施とその後のフォローアップ調査や価格交渉の支援、自主行動計画の改定・徹底による中小企業の価格転嫁の推進、パートナーシップ構築宣言の拡大と実効性向上に取り組むとして、「中小企業取引対策事業」36億円が計上されています。
また、スマート保安の導入促進に取り組むとともに、子ども向け製品などの安全対策の強化、クレジットカード決済のセキュリティ確保に向けた制度検討を行う目的で、「スマート保安実証支援事業」3億円、「製品評価技術基盤機構運営費交付金」81億円の内数(78億円の内数)が盛り込まれています。
この項目では、次の主要施策と予算が示されています。
① 国際秩序の再構築に向けた取り組み:【336億円(298億円)】
② 経済安全保障の実現:【97億円(89億円)】
国際秩序の再構築に向けてG7貿易大臣会合・第13回WTO閣僚会合等を通じて多角的貿易体制の中核を担うWTOの改革を主導するなどの施策が盛り込まれています。
特定重要物資の安定供給確保支援を含む、産業競争力の向上、産業防衛の確保、国際枠組みの構築の3つの柱を確立するなどとしています。
最後に、令和6年度概算要求における最重要課題として、福島復興の更なる加速が掲げられています。計上予算額はエネルギー特別会計による事業、東日本大震災復興特別会計による事業を含めて910億円(令和5年度 753億円)です。
・福島第一原子力発電所の廃炉の安全かつ着実な実施、安全性確保及び風評対策を徹底したALPS処理水の海洋放出を行う。
・また、特定帰還居住区域をはじめとした帰還困難区域の避難指示解除に向けた取組の推進、事業・なりわい再建、新産業創出、交流人口拡大、芸術文化を通じた復興を進める。
今回は、経済産業省の令和6年度概算要求の傾向とポイントについて解説しました。
現在、財務省が各省庁からの概算要求をまとめて査定や修正などの対応を行っています。その後、財務省原案が策定され、12月下旬を目途に政府が再調整した政府案を閣議提出、閣議決定する予定です。
過去最大となる予算の概算請求が、今後どのように政府案に盛り込まれるのか注目していきましょう。
本制度は、新型コロナウイルス感染症により事業経営に影響を受け、富山県融資制度に基づく融資を受けた町内事業者に対し、経営の安定化に資するため、利子補給金を交付するものです。
第1回申請期間を下記のとおり延長しました。
ビヨンドコロナ応援資金の融資実行日 | 申請期間 | |
変更前 | 変更後 | |
令和3年4月1日~令和4年11月30日 | 令和5年11月1日 ~令和5年12月15日 |
令和5年11月1日 ~令和6年1月15日 |
昨年度に引き続き、肥料価格が高騰している状況を踏まえ、農業者の負担軽減のために交付金を交付し、農業者の営農継続を支援します。