新潟県：令和8年度 多文化共生社会推進事業費補助金
多文化共生社会の実現に向け、外国人の受入れ環境づくりに関し、持続性のある新たな取組を行う団体に補助金を交付するものです。
・講師・ボランティア等の謝金及び旅費
・教材購入費
・パンフレット、チラシ、各種資料等の印刷費
・消耗品費（単価5万円以上の物品の購入費を除く。）
・広告料
・郵便料・運搬費
・保険料
・翻訳料・通訳料（通訳に係る旅費を含む。）
・会場・物品等借上料
・その他、事業に必要な経費で県が認めるもの
※補助対象経費として認めないもの
・食料費（食材費も含む）
・グリーン車、ビジネスクラス等、特別に付加された料金等の旅費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
申請者において新たに取り組む事業（既存事業の拡充を含む）であり、以下に該当する事業であること。
また、令和8年度の事業終了後も、事業を持続する計画があること。
(1)日本語教育の充実（就労者への教育のみに限定していないもの）
（取組例）
・地域における日本語教室の設置・運営
・日本語教育人材の育成事業 など
(2)外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の充実
（取組例）
・日本での生活、ルール、制度等の情報の多言語化（やさしい日本語化も含む）
・外国人を対象とした生活オリエンテーション
・日本人向けの「やさしい日本語」の普及啓発事業
・外国人向けの相談会の開催 など
(3)日本人と外国人の相互理解・交流の促進
（取組例）
・日本人と外国人の相互理解、交流促進を目的としたイベント など
(4)その他、多文化共生社会の実現に資する取組
（取組例）
・外国人住民が参加する防災訓練や研修の実施 など
※対象外事業（次の事業は補助の対象としない）
(1)申請者が既に取り組んでいる事業（軽微な変更にとどまるものを含む）
(2)営利を目的とする事業
(3)飲食や観光を主な目的とする事業
(4)政治活動又は宗教活動に関する事業
(5)他の補助金や委託費等の交付を受ける事業
2026/04/01
2026/05/15
県内に事務所又は活動の拠点を有している地域国際交流団体、商工団体、特定非営利活動法人等の非営利団体
【募集期間】
令和8年4月1日（水曜日）から5月15日（金曜日）まで
※募集期間終了後、県で審査をした上で交付決定者に通知します。
※交付決定前に実施した事業は、補助対象となりません。
※申請前のご相談も可能です（電話・メール）
【提出書類】
「新潟県多文化共生社会推進事業費補助金交付要綱」に定める
・別記第1号様式 交付申請書
・別記第1号様式（別紙1） 事業計画書
・別記第1号様式（別紙2） 収支予算書
【提出先】
国際課交流推進第2グループ宛て メールで提出ください
（メールアドレス）ngt000130@pref.niigata.lg.jp
※タイトルに【多文化共生補助金交付申請】とご記入ください。
知事政策局 国際課
交流推進第2グループ
〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎2階
Tel：025-280-5962 Fax：025-280-5126
多文化共生社会の実現に向け、外国人の受入れ環境づくりに関し、持続性のある新たな取組を行う団体に補助金を交付するものです。
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