雇用定着（福利厚生）関係の補助金・助成金・支援金の一覧

参照：中小企業庁

認定支援機関とは

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上あり、国の認定を受けた支援機関（税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関など）のことを指します。

認定支援機関の役割

事業再構築補助金は、国が、再構築する事業の未来に投資する趣旨の補助金なので、厳しい審査があり、中でもポイントとなるのが事業計画書の作成です。

事業計画書では、幅広い視点で論理的に再構築する事業が成功する旨を説明する必要がありますが、こうした書類の作成などにあたってサポート・アドバイスを実施するのが認定支援機関です。

優良な認定支援機関を選定することで、補助金申請から事業成功までの可能性が高まります。

認定支援機関を選ぶ際のポイント

優良な認定支援機関を選定する際の主なポイントは下記のとおりです。

• 補助金を申請する事業者が上質な事業計画書を完成させるようサポートできること
• 外部機関として、幅広い視点から的確なアドバイスを実施できる知識と実績があること
• 申請が採択されるための最新情報・トレンドを事業計画書に反映させる力量があること
• 不採択例なども研究し、対策を講じていること
• 申請者と信頼関係を築き、長期間に渡って事業が成功するまでサポートする気概をもっていること

認定支援機関の見分け方4選！

https://biz.stayway.jp/hojyokin/903/

採択率の状況

事業者が事業再構築補助金を申請する際、認定支援機関を選択するための基準があります。

認定支援機間ごとに採択実績などを公開しており、採択件数などを誇示する事業者もありますが、中でも最も重要なのが「採択率」です。

採択率が高ければ、認定支援機関の実力として正しく評価されます。

ちなみに、事業再構築補助金における過去4回の全体の採択状況は次のとおりです。

• 1次公募（2021年6月16日発表）：応募5,181件・採択2,866件　採択率55.3%
• 2次公募（2021年9月2日発表）：応募20,800件・採択9,336件　採択率44.9%
• 3次公募（2021年11月30日発表）：応募20,307件・採択9,021件　採択率44.4%
• 4次公募（2022年3月3日発表）：応募19,673件・採択8,810件　採択率44.8%

全体としてみると、2次公募以降の採択率は概ね44%強という状況です。

千葉県の認定支援機関ランキング

次に、千葉県における認定支援機関について、一定の採択実績を有した上で「採択率」に注目してランキング上位を挙げてみます。

ランキング対象：採択事業者数が10以上で、採択率の高い順に5機関を選定
出典：認定支援機関検索システム（中小企業庁）

千葉県における認定支援機関の実績状況

千葉県における、認定支援機関別の事業再構築補助金支援実績をみると、1次～4次公募までの合計で実績を有する機関は192、うち10件以上の支援実績（採択数）を有するものが56ありますが、同一機関で複数支店（千葉県商工会連合会の41など）登録があるため、実質的な支援実績機関は15となります。

採択数をみると、千葉県でも他地域と同様、株式会社商工組合中央金庫が342件（支援した数は742件）となっています。同機関は全地域で同様の公表を行っており、データも同一のため、地域性からは除外します。

このため、千葉県における採択数の実質トップは株式会社千葉銀行の196件（支援数402、採択率48.8％）という状況です。

※：2022/4/17現在の状況

千葉県の上位5機関ランキング

通算の支援実績（採択数）と採択率を組み合わせた、千葉県でのランキング上位5機関は次のとおりです。

株式会社Stayway（代表取締役佐藤淳）

• 所在地：全国対応
• 属性：公認会計士
• PRセールスポイント：自身も事業会社を経営しており、補助金や融資の獲得を行っているため、経営者の目線でのサービス提供が可能
• 相談可能内容：創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、情報化戦略、マッチング、金融・財務
• 支援可能業種：製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
• 支援実績数：20　（外部認定5含む)
• 採択数：15 (外部認定4含む)
  内訳は、通常枠14、緊急事態宣言枠1
• 採択率：75%

▼株式会社Stayway（代表取締役佐藤淳）に問い合わせをする

5位：千葉県商工会連合会

• 所在地：県内に多数登録あり
• 属性：商工会
• PRセールスポイント：商工業の支援を実施している、地域唯一の総合経済団体です。
• 相談可能内容：創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、人事・労務、ＢＣＰ作成支援
• 支援可能業種：農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
• 支援実績数：111
• 採択数：64
• 採択率：57.7%

4位：株式会社千葉興業銀行

• 所在地：千葉市美浜区
• 属性：地銀
• PRセールスポイント：中小企業等の経営の改善および地域の活性化に向け、本部と営業店との協働や、外部機関・専門家の活用・連携により、中小企業等の抱える経営課題に対し、適切なコンサルティング機能を発揮するよう態勢を整備し、取り組んでいます。
• 相談可能内容：創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、ＢＣＰ作成支援、物流戦略、金融・財務
• 支援可能業種：農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
• 支援実績数：42
• 採択数：28
• 採択率：66.7%

3位：佐原信用金庫

• 所在地：香取市佐原
• 属性：信用金庫
• 相談可能内容：創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、販路開拓・マーケティング
• 支援実績数：20
• 採択数：15
• 採択率：75%

2位：館山信用金庫

• 所在地：館山市北条
• 属性：信用金庫
• PRセールスポイント：地域密着の金融機関として、資金繰り支援に加えて創業から事業承継やビジネスマッチングなどの幅広いサポートを行っています。
• 相談可能内容：創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、販路開拓・マーケティング、マッチング、金融・財務
• 支援可能業種：農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
• 支援実績数：14
• 採択数：11
• 採択率：78.6%

1位：ＣＫコンサルティング

• 所在地：千葉市中央区
• 属性：中小企業診断士
• PRセールスポイント：補助金・助成金の申請支援、改善計画を含む事業計画の策定支援に強く、多数の実績があります。
• 相談可能内容：創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、情報化戦略、知財戦略、産学官等連携、人事・労務、海外展開等、ＢＣＰ作成支援、金融・財務
• 支援可能業種：農業、林業、製造業、生活関連サービス業、娯楽業、医療、福祉、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
• 支援実績数：24
• 採択数：19
• 採択率：79.2%

参照：中小企業庁

認定支援機関とは

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上あり、国の認定を受けた支援機関（税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関など）のことを指します。

認定支援機関の役割

事業再構築補助金は、国が、再構築する事業の未来に投資する趣旨の補助金なので、厳しい審査があり、中でもポイントとなるのが事業計画書の作成です。

事業計画書では、幅広い視点で論理的に再構築する事業が成功する旨を説明する必要がありますが、こうした書類の作成などにあたってサポート・アドバイスを実施するのが認定支援機関です。

優良な認定支援機関を選定することで、補助金申請から事業成功までの可能性が高まります。

認定支援機関を選ぶ際のポイント

優良な認定支援機関を選定する際の主なポイントは下記のとおりです。

• 補助金を申請する事業者が上質な事業計画書を完成させるようサポートできること
• 外部機関として、幅広い視点から的確なアドバイスを実施できる知識と実績があること
• 申請が採択されるための最新情報・トレンドを事業計画書に反映させる力量があること
• 不採択例なども研究し、対策を講じていること
• 申請者と信頼関係を築き、長期間に渡って事業が成功するまでサポートする気概をもっていること

認定支援機関の見分け方4選！

https://biz.stayway.jp/hojyokin/903/

採択率の状況

事業者が事業再構築補助金を申請する際、認定支援機関を選択するための基準があります。

認定支援機間ごとに採択実績などを公開しており、採択件数などを誇示する事業者もありますが、中でも最も重要なのが「採択率」です。

採択率が高ければ、認定支援機関の実力として正しく評価されます。

ちなみに、事業再構築補助金における過去4回の全体の採択状況は次のとおりです。

• 1次公募（2021年6月16日発表）：応募5,181件・採択2,866件　採択率55.3%
• 2次公募（2021年9月2日発表）：応募20,800件・採択9,336件　採択率44.9%
• 3次公募（2021年11月30日発表）：応募20,307件・採択9,021件　採択率44.4%
• 4次公募（2022年3月3日発表）：応募19,673件・採択8,810件　採択率44.8%

全体としてみると、2次公募以降の採択率は概ね44%強という状況です。

福井県の認定支援機関ランキング

次に、福井県における認定支援機関について、一定の採択実績を有した上で「採択率」に注目してランキング上位を挙げてみます。

ランキング対象：採択事業者数が10以上で、採択率の高い順に5機関を選定
出典：認定支援機関検索システム（中小企業庁）

福井県における認定支援機関の実績状況

福井県における、認定支援機関別の事業再構築補助金支援実績をみると、1次～4次公募までの合計で実績を有する機関は55、うち10件以上の支援実績（採択数）を有する19ありますが、同一機関で複数支店登録がある（福井県商工会連合会の14）ため、実質的な支援実績機関は6のみとなっています。

採択数をみると、福井県でも他地域と同様、株式会社商工組合中央金庫が342件（支援した数は742件）となっています。同機関は全地域で同様の公表を行っており、データも同一のため、地域性からは除外します。

このため、福井県における採択数の実質トップは株式会社福井銀行の88件（支援数179、採択率49.2％）という状況です。

※：2022/4/17現在の状況

福井県の上位5機関ランキング

通算の支援実績（採択数）と採択率を組み合わせた、福井県でのランキング上位5機関は次のとおりです。

株式会社Stayway（代表取締役佐藤淳）

• 所在地：全国対応
• 属性：公認会計士
• PRセールスポイント：自身も事業会社を経営しており、補助金や融資の獲得を行っているため、経営者の目線でのサービス提供が可能
• 相談可能内容：創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、情報化戦略、マッチング、金融・財務
• 支援可能業種：製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
• 支援実績数：20　（外部認定5含む)
• 採択数：15 (外部認定4含む)
  内訳は、通常枠14、緊急事態宣言枠1
• 採択率：75%

▼株式会社Stayway（代表取締役佐藤淳）に問い合わせをする

5位：福井県商工会連合会

• 所在地：県内に多数
• 属性：商工会
• PRセールスポイント：商工会は、国や都道府県の小規模企業施策（経営改善普及事業）の実施機関でもあり、 小規模事業者を支援するために様々な事業を実施しています。同機関では県内各市町に中小企業診断士などの資格を有した43名の経営指導員が配置され、「行きます。聞きます。提案します。」をモットーに、高度な経営課題に対しては専門家派遣などを行いながら経営計画策定支援を行うなど多くの支援実績があり、平成25年度は130件を超える補助金等の申請支援を行っています。また、独自に「商工会認証システム制度」を運用し、過去10年間にわたって延べ373件の事業所に対して経営革新等の取組みに対して評価をし、更なる改善に対するフィードバック提案を行っています。
• 相談可能内容：創業等支援、事業計画作成支援、事業承継、Ｍ＆Ａ、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、人材育成、人事・労務、海外展開等、ＢＣＰ作成支援、物流戦略
• 支援実績数：96
• 採択数：37
• 採択率：38.5%

4位：株式会社福邦銀行

• 所在地：福井市順化
• 属性：銀行・地銀
• PRセールスポイント：中小零細企業に向けた支援メニューの充実
• 相談可能内容：創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、海外展開等、ＢＣＰ作成支援、金融・財務
• 支援可能業種：農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
• 支援実績数：53
• 採択数：22
• 採択率：41.5%

3位：福井商工会議所

• 所在地：福井市西木田
• 属性：商工会議所
• PRセールスポイント：福井商工会議所では創業・事業計画の立案や事業資金の調達、商品開発・販路開拓、補助金・助成金の申請、人材の育成など幅広い分野で中小企業・小規模事業者をサポートしています。
• 相談可能内容：創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、海外展開等、ＢＣＰ作成支援
• 支援可能業種：鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
• 支援実績数：44
• 採択数：20
• 採択率：45.5%

2位：株式会社商工組合中央金庫

• 所在地：福井市大手
• 属性：その他
• PRセールスポイント：中小企業専門の金融機関として「経営支援総合金融サービス業」を展開しています。
• 支援実績数：342
• 採択数：742
• 採択率：46.1%

1位：株式会社福井銀行

• 所在地：福井市順化
• 属性：銀行・地銀
• PRセールスポイント：「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」に向けて様々な活動に取り組んでいます。具体的には、北陸三県、三大都市圏の支店およびアジアの海外事務所など、広域のネットワークを活用しながら地域金融機関として事業者の経営課題の解決に向け、創業・事業承継・M&A・販路開拓・海外展開などのサポートを行っています。
• 相談可能内容：創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、ＢＣＰ作成支援、金融・財務
• 支援可能業種：農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
• 支援実績数：179
• 採択数：88
• 採択率：49.2%

参照：中小企業庁

認定支援機関とは

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上あり、国の認定を受けた支援機関（税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関など）のことを指します。

認定支援機関の役割

事業再構築補助金は、国が、再構築する事業の未来に投資する趣旨の補助金なので、厳しい審査があり、中でもポイントとなるのが事業計画書の作成です。

事業計画書では、幅広い視点で論理的に再構築する事業が成功する旨を説明する必要がありますが、こうした書類の作成などにあたってサポート・アドバイスを実施するのが認定支援機関です。

優良な認定支援機関を選定することで、補助金申請から事業成功までの可能性が高まります。

認定支援機関を選ぶ際のポイント

優良な認定支援機関を選定する際の主なポイントは下記のとおりです。

• 補助金を申請する事業者が上質な事業計画書を完成させるようサポートできること
• 外部機関として、幅広い視点から的確なアドバイスを実施できる知識と実績があること
• 申請が採択されるための最新情報・トレンドを事業計画書に反映させる力量があること
• 不採択例なども研究し、対策を講じていること
• 申請者と信頼関係を築き、長期間に渡って事業が成功するまでサポートする気概をもっていること

認定支援機関の見分け方4選！

https://biz.stayway.jp/hojyokin/903/

採択率の状況

事業者が事業再構築補助金を申請する際、認定支援機関を選択するための基準があります。

認定支援機間ごとに採択実績などを公開しており、採択件数などを誇示する事業者もありますが、中でも最も重要なのが「採択率」です。

採択率が高ければ、認定支援機関の実力として正しく評価されます。

ちなみに、事業再構築補助金における過去4回の全体の採択状況は次のとおりです。

• 1次公募（2021年6月16日発表）：応募5,181件・採択2,866件　採択率55.3%
• 2次公募（2021年9月2日発表）：応募20,800件・採択9,336件　採択率44.9%
• 3次公募（2021年11月30日発表）：応募20,307件・採択9,021件　採択率44.4%
• 4次公募（2022年3月3日発表）：応募19,673件・採択8,810件　採択率44.8%

全体としてみると、2次公募以降の採択率は概ね44%強という状況です。

石川県の認定支援機関ランキング

次に、石川県における認定支援機関について、一定の採択実績を有した上で「採択率」に注目してランキング上位を挙げてみます。

ランキング対象：採択事業者数が10以上で、採択率の高い順に5機関を選定
出典：認定支援機関検索システム（中小企業庁）

愛知県における認定支援機関の実績状況

石川県における、認定支援機関別の事業再構築補助金支援実績をみると、1次～4次公募までの合計で実績を有する機関は91、うち10件以上の支援実績（採択数）を有する機関は36ありますが、同一機関で複数支店（石川県商工会連合会の27など）登録があるため、実質的な支援実績機関は10となります。

採択数をみると、石川県でも他地域と同様、株式会社商工組合中央金庫が342件（支援した数は742件）となっています。同機関は全地域で同様の公表を行っており、データも同一のため、地域性からは除外します。

このため、石川県における採択数の実質トップは公益財団法人石川県産業創出支援機構の90件（支援数138、採択率65.2％）という状況です。

※：2022/4/17現在の状況

石川県の上位5機関ランキング

通算の支援実績（採択数）と採択率を組み合わせた、石川県でのランキング上位5機関は次のとおりです。

株式会社Stayway（代表取締役佐藤淳）

• 所在地：全国対応
• 属性：公認会計士
• PRセールスポイント：自身も事業会社を経営しており、補助金や融資の獲得を行っているため、経営者の目線でのサービス提供が可能
• 相談可能内容：創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、情報化戦略、マッチング、金融・財務
• 支援可能業種：製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
• 支援実績数：20　（外部認定5含む)
• 採択数：15 (外部認定4含む)
  内訳は、通常枠14、緊急事態宣言枠1
• 採択率：75%

▼株式会社Stayway（代表取締役佐藤淳）に問い合わせをする

5位：株式会社商工組合中央金庫

• 所在地：金沢市本多町
• 属性：その他
• PRセールスポイント：中小企業専門の金融機関として「経営支援総合金融サービス業」を展開しています。
• 支援実績数：742
• 採択数：342
• 採択率：46.1%

4位：金沢信用金庫

• 所在地：金沢市南町
• 属性：信用金庫
• PRセールスポイント：融資先については、月1回程度の訪問を実施し、その際に財務面・業況・アクションプランの進捗等のヒアリングを行っています。その中で浮き彫りとなった経営課題に対して、外部機関との連携も図りながらコンサルティング営業を実践しています。
• 相談可能内容：創業等支援、事業計画作成支援、販路開拓・マーケティング、マッチング
• 支援可能業種：製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、医療、福祉、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
• 支援実績数：23
• 採択数：12
• 採択率：52.2%

3位：のと共栄信用金庫

• 所在地：七尾市桧物町
• 属性：信用金庫
• 相談可能内容：創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、販路開拓・マーケティング、マッチング
• 支援実績数：64
• 採択数：39
• 採択率：60.9%

2位：公益財団法人石川県産業創出支援機構

• 所在地：金沢市鞍月
• 属性：公益財団法人
• PRセールスポイント：石川県全域における総合的支援機関として、豊富な知識と経験を持つアドバイザー等が中心となった総合相談窓口を開設し、中小企業や小規模事業者等の経営や技術、人材、情報化、新分野進出等の多岐にわたる経営課題を見極め、県内支援機関や工業試験場、大学、金融機関等の外部機関との連携・活用を図りながら、具体的かつ実践的な解決策を提供し、個々の中小企業や小規模事業者等に応じた支援を行っています。
• 相談可能内容：創業等支援、事業計画作成支援、事業承継、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、ＢＣＰ作成支援、物流戦略
• 支援可能業種：鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
• 支援実績数：138
• 採択数：90
• 採択率：65.2%

1位：税理士法人中山会計

• 所在地：金沢市有松
• 属性：税理士法人
• 相談可能内容：創業等支援、事業計画作成支援、事業承継、Ｍ＆Ａ
• 支援実績数：23
• 採択数：17
• 採択率：73.9%

［無料］事業再構築補助金の申請事業者必見！全国版採択率別 認定経営革新等支援機関の選び方ガイド（事業再構築補助金1次結果）

［無料］事業再構築補助金の申請事業者必見！採択率別 認定経営革新等支援機関の選び方ガイド

採択率別 認定経営革新等支援機関の選び方ガイドでは、以下の疑問にお答えします ✔平均採択率はどのくらいか？ ✔支援機関によって、採択率にどのくらいばらつきがあるか？ ✔採択率が高い支援機関はどこか？ 補助金の支援機関を探すと...

biz.stayway.jp

2021年8月01日

株式会社Staywayについて

Deloitte出身の公認会計士により構成され、テクノロジーに強みを持ったプロフェッショナルファームです。
M&Aアドバイザリー業務、財務DD、バリュエーション、IPO支援などを大手ファームで経験したメンバーが中心となり、サービス提供しております。

課題が多い補助金・助成金領域に対しては、全国の地域金融機関/事業会社と連携しながら、テクノロジーを用いて効率化を進める補助金テックを推進しており、金融庁や日経新聞の選ぶFinte企業に選抜されております

▼株式会社Staywayの支援先の事業再構築補助金採択事例（一部抜粋）

事業類型	公募	業種	事業内容	採択金額（万）
通常枠	1次	情報通信業	対東南アジア諸国の越境ＥＣプラットフォームの構築	4001～6000
通常枠	1次	観光業	補助金・助成金ＡＩを通じた地域金融機関向けのシステム提供事業	4001～6000
通常枠	2次	情報通信業	「警備員のスキマ時間をお金に変える」警備ＤＸサービス	2001～4000
通常枠	2次	観光業	京都観光のマイクロツーリズム＆スポーツツーリズム融合の新市場創造戦略	2001～4000
通常枠	3次	飲食業	生産者とともに食品ロスを解決するＳＤＧｓ型商品のＥＣサイト開設	2001～4000
緊急事態宣言枠	4次	製造業	外国人向け事業継承の受け皿となる自動車整備工場	～2000
通常枠	4次	不動産業	九十九里地域の人口減少を解決する、現地の食や体験を味わえる貸切型サウナ事業	～2000
通常枠	4次	生活サービス業	オンライン葬儀事業	2001～4000
通常枠	4次	建設業	「”好きな時、好きなモノ、好きなだけ”が可能な非接触型フィットネスジムの展開」	2001～4000

6000万以上の採択事例も複数あり

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最後に

石川県の支援実績機関10の合計をみると、採択率は45.1%となっており、これまでみてきた他地域と比較してやや低く、上位にランキングされた支援機関の採択率も低い傾向にあります。民間コンサルなどが上位を占めておらず、民間活力への課題がうがかえます。

こうした多くの機関の中から、採択率上位の事業者を中心に、最適な機関を選択することが重要です。