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「奈良県」事業再構築補助金の認定支援機関別の採択率ランキングTOP5を公表!

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新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの中小企業が厳しい経営環境に直面していますが、こうした事業者を支援する目的で運営されているのが事業再構築補助金です。

申請に当たって頼りとなるのが「認定支援機間」の存在ですが、各地域別の採択率に着眼してランキングを作成しました。

今回は奈良県を取り上げて解説します。

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事業再構築補助金

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金は、新型コロナウィルス感染症の影響を受けて苦境に立っている企業を支援する目的で、政府(主管:経済産業省・中小企業庁)が運営する補助金です。

補助金額も大きく、事業継続・拡大へ向けて事業を再構築する企業は、条件によって100万円~1億円の補助金を受け取ることが可能です。

参照:中小企業庁

認定支援機関とは

認定経営革新等支援機関(認定支援機関)とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上あり、国の認定を受けた支援機関(税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関など)のことを指します。

認定支援機関の役割

事業再構築補助金は、国が、再構築する事業の未来に投資する趣旨の補助金なので、厳しい審査があり、中でもポイントとなるのが事業計画書の作成です。

事業計画書では、幅広い視点で論理的に再構築する事業が成功する旨を説明する必要がありますが、こうした書類の作成などにあたってサポート・アドバイスを実施するのが認定支援機関です。

優良な認定支援機関を選定することで、補助金申請から事業成功までの可能性が高まります。

認定支援機関を選ぶ際のポイント

優良な認定支援機関を選定する際の主なポイントは下記のとおりです。

  • 補助金を申請する事業者が上質な事業計画書を完成させるようサポートできること
  • 外部機関として、幅広い視点から的確なアドバイスを実施できる知識と実績があること
  • 申請が採択されるための最新情報・トレンドを事業計画書に反映させる力量があること
  • 不採択例なども研究し、対策を講じていること
  • 申請者と信頼関係を築き、長期間に渡って事業が成功するまでサポートする気概をもっていること

認定支援機関の見分け方4選!

【2022年版】事業再構築補助金申請の際にどの認定支援機関に依頼すべき? 正しく実績を確認し、失敗しない方法を解説!
事業再構築補助金申請の際にどの認定支援機関に依頼すべきか悩まれている方も多いと思います。 実際、 採択数をアピールせず「申請数」をアピールする会社の多くが、社内に認定支援機関を抱えず、仲介する会社になります。 なぜそのような会社に仲介される認定支援機関の質が低いか、どのように認定支援機関を選ぶべきか解説します。

採択率の状況

事業者が事業再構築補助金を申請する際、認定支援機関を選択するための基準があります。

認定支援機間ごとに採択実績などを公開しており、採択件数などを誇示する事業者もありますが、中でも最も重要なのが「採択率」です。

採択率が高ければ、認定支援機関の実力として正しく評価されます。

ちなみに、事業再構築補助金における過去4回の全体の採択状況は次のとおりです。

  • 1次公募(2021年6月16日発表):応募5,181件・採択2,866件 採択率55.3%
  • 2次公募(2021年9月2日発表):応募20,800件・採択9,336件 採択率44.9%
  • 3次公募(2021年11月30日発表):応募20,307件・採択9,021件 採択率44.4%
  • 4次公募(2022年3月3日発表):応募19,673件・採択8,810件 採択率44.8%

全体としてみると、2次公募以降の採択率は概ね44%強という状況です。

奈良県の認定支援機関ランキング

次に、奈良県における認定支援機関について、一定の採択実績を有した上で「採択率」に注目してランキング上位を挙げてみます。

ランキング対象:採択事業者数が10以上で、採択率の高い順に5機関を選定
出典:認定支援機関検索システム(中小企業庁)

奈良県における認定支援機関の実績状況

奈良県における、認定支援機関別の事業再構築補助金支援実績をみると、1次~4次公募までの合計で実績を有する機関は86、うち10件以上の支援実績(採択数)を有するものが41ありますが、同一機関で複数支店(奈良県商工会連合会の34)登録があるため、実質的な支援実績機関は8となります。

採択数をみると、奈良県でも他地域と同様、株式会社商工組合中央金庫が342(支援した数は742)となっています。同機関は全地域で同様の公表を行っており、データも同一のため、地域性からは除外します。

このため、奈良県における採択数の実質トップは上述した奈良県商工会連合会(支援数182、採択率47.8%)という状況です。

※:2022/4/17現在の状況

奈良県の上位5機関ランキング

通算の支援実績(採択数)と採択率を組み合わせた、奈良県でのランキング上位5機関は次のとおりです。

株式会社Stayway(代表取締役佐藤淳)

  • 所在地:全国対応
  • 属性:公認会計士
  • PRセールスポイント:自身も事業会社を経営しており、補助金や融資の獲得を行っているため、経営者の目線でのサービス提供が可能
  • 相談可能内容:創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、情報化戦略、マッチング、金融・財務
  • 支援可能業種:製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
  • 支援実績数:20 (外部認定5含む)
  • 採択数:15 (外部認定4含む)
    内訳は、通常枠14、緊急事態宣言枠1
  • 採択率:75%
▼株式会社Stayway(代表取締役佐藤淳)に問い合わせをする

5位:株式会社商工組合中央金庫

  • 所在地:奈良市大宮町
  • 属性:その他
  • PRセールスポイント中小企業専門の金融機関として「経営支援総合金融サービス業」を展開しています。
  • 支援実績数:742
  • 採択数:342
  • 採択率:46.1%

4位:奈良県商工会連合会

  • 所在地:多数登録あり
  • 属性:商工会
  • PRセールスポイント主に小規模事業者の新事業展開・販路開拓支援をおこなっています。例えば、創業200余年の旅館。こだわりの大和野菜農家との連携による食材提供マッチング、料理や滞在のシーンで使用している伝統工芸和紙・杉箸の製作現場を体験として提供するサービスの開発など。国内外へ双方向の情報発信を実施し、欧米を中心とした海外からの集客につなげる支援をおこないました。また、旅館の「ウェルカムおもてなし」として提供する“くず餅”を商品化支援、大手百貨店等で定番化。商品・サービスの見えていない良さ・コンセプトをデザインパッケージなどを含めブラッシュアップし、実送客・販売につなげていきます。その他、女性創業、流通に対しての販路開拓マッチングの実績があります。
  • 相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、事業承継、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、人事・労務、海外展開等
  • 支援実績数:182
  • 採択数:87
  • 採択率:%

3位:株式会社南都銀行

  • 所在地:奈良市橋本町
  • 属性:地銀
  • PRセールスポイント:事業者の経営課題の解決に向けて、多様なソリューションを提供しサポートします。
  • 相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、海外展開等、金融・財務
  • 支援可能業種農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
  • 支援実績数:162
  • 採択数:81
  • 採択率:50%

2位:株式会社ダイワマネジメント

  • 所在地:大和高田市幸町
  • 属性:民間コンサル
  • PRセールスポイント地域に根差した総合経営コンサルタント業として35年以上の実績のある支援機関です。事業計画の策定はもとより、個々の会社に合わせた改善提案、マネジメントシステムの構築、社員教育等、各分野専門のコンサルタントによって幅広く支援します。当該認定支援機関としては、各種補助金の申請支援の他、サポイン事業や経営革新計画の認定支援、更には、交付決定・認定後の事業推進のバックアップまで、確実な対応を行います。また、案件に応じて、他の認定支援機関との連携を図りながら、事業者にとって最善の策を提案します。
  • 相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP作成支援、ISOマネジメントシステム構築支援など
  • 支援可能業種農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
  • 支援実績数:89
  • 採択数:60
  • 採択率:67.4%

1位:公益財団法人奈良県地域産業振興センター

  • 所在地:奈良市柏木町
  • 属性:公益財団法人
  • PRセールスポイント補助金等にかかる事業計画の策定支援、経営課題解決のための専門家による支援、知的財産権取得のための補助金支援、設備導入のための金融支援、その他IT活用等経営力向上のための研修会開催など、中小企業の経営課題に応じた相談対応と情報提供を行っています。
  • 相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP作成支援、物流戦略、金融・財務
  • 支援可能業種鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
  • 支援実績数:51
  • 採択数:35
  • 採択率:68.6%

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株式会社Staywayについて

Deloitte出身の公認会計士により構成され、テクノロジーに強みを持ったプロフェッショナルファームです。
M&Aアドバイザリー業務、財務DD、バリュエーション、IPO支援などを大手ファームで経験したメンバーが中心となり、サービス提供しております。

課題が多い補助金・助成金領域に対しては、全国の地域金融機関/事業会社と連携しながら、テクノロジーを用いて効率化を進める補助金テックを推進しており、金融庁や日経新聞の選ぶFinte企業に選抜されております

▼株式会社Staywayの支援先の事業再構築補助金採択事例(一部抜粋)
事業類型 公募 業種 事業内容 採択金額(万)
通常枠 1次 情報通信業 対東南アジア諸国の越境ECプラットフォームの構築 4001~6000
通常枠 1次 観光業 補助金・助成金AIを通じた地域金融機関向けのシステム提供事業 4001~6000
通常枠 2次 情報通信業 「警備員のスキマ時間をお金に変える」警備DXサービス 2001~4000
通常枠 2次 観光業 京都観光のマイクロツーリズム&スポーツツーリズム融合の新市場創造戦略 2001~4000
通常枠 3次 飲食業 生産者とともに食品ロスを解決するSDGs型商品のECサイト開設 2001~4000
緊急事態宣言枠 4次 製造業 外国人向け事業継承の受け皿となる自動車整備工場 ~2000
通常枠 4次 不動産業 九十九里地域の人口減少を解決する、現地の食や体験を味わえる貸切型サウナ事業 ~2000
通常枠 4次 生活サービス業 オンライン葬儀事業 2001~4000
通常枠 4次 建設業 「”好きな時、好きなモノ、好きなだけ”が可能な非接触型フィットネスジムの展開」 2001~4000

6000万以上の採択事例も複数あり

▼株式会社Staywayの支援先の事業再構築補助金採択事例(記事)を見る(画像をクリック)

▼株式会社Stayway(代表取締役佐藤淳)に問い合わせをする

最後に

奈良県の支援実績機関8の合計をみると、採択率は48.5%となっています。上位の認定支援機間では、公益財団法人、地銀、商工会など、公的な支援機間を中心に信頼を集めている状況がうかがえます。

こうした多くの機関の中から、採択率上位の事業者を中心に、最適な機関を選択することが重要です。

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