雇用定着（福利厚生）関係に関連する記事

公募期間：2021/04/01~2025/03/31

青森県青森市：サテライトオフィス進出支援金

上限金額・助成額

100万円

青森市内のコワーキングスペース等を利用して市内に進出する企業に対して支援金を交付します。
＜支援金内容＞
新たに開設したサテライトオフィスを主な勤務地とする従業員が、
・1人以下の場合　50万円
・2人以上の場合　100万円
＜対象施設＞
GRAVITY CO-WORK 　青森市古川1丁目8番2号 倉内ビル3階
sevenC’s 　青森市新町2丁目2番11号 東奥日報新町ビル2階
AOMORI STARTUP CENTER 　青森市新町1丁目2番18号 青森商工会議所会館1階
リージャス アクア青森スクエアビジネスセンター 　青森市長島2丁目13番1号 AQUA青森スクエアビル4階・6階

学術研究，専門・技術サービス業

情報通信業

ほか

公募期間：2021/04/01~2027/03/31

青森県青森市：雇用促進助成金

上限金額・助成額

4000万円

青森市内において工場または誘致企業である特定事業所の新設に伴い、新たに所定人数以上の正規雇用従業員を6月以上継続して雇用する事業者を支援します。

サービス業全般

情報通信業

製造業

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

北海道北広島市：ワーク・ライフ・バランス推進事業助成金

上限金額・助成額

10万円

北広島市内の中小企業等がワーク・ライフ・バランスを推進する取り組みを実施した場合、その事業主に対し、その費用の一部を助成金として交付します。
助成金額：上限10万円・助成率：2分の1
※事業主が資本金又は出資金を国又は地方公共団体から受けている場合を除きます。

全業種

ほか

公募期間：2025/05/01~2025/06/30

北海道室蘭市：社宅建設等支援事業補助金

上限金額・助成額

1000万円

円滑な人材確保を目的とした社宅、寮等の住環境整備等を実施する市内企業に対し、経費の一部を支援します。

全業種

ほか

公募期間：2021/04/01~2026/02/27

北海道室蘭市：女性向け職場改善・魅力アップ支援事業補助金

上限金額・助成額

200万円

室蘭市では、女性の労働環境の改善や雇用機会の拡大を目的とした、職場環境の整備を実施する企業に補助金を交付します。

運送業

製造業

建設業

ほか

公募期間：2021/04/01~2027/03/31

石川県野々市市：従業員福利厚生設備等設置事業

上限金額・助成額

25万円

野々市市内に主たる事業所を有する中小企業者に雇用された従業員の福利厚生のため、就業促進に向けた環境整備に意欲的に取り組む事業について補助をおこないます。
補助率 ：3分の1以内
補助限度額 ：20万円（女性の就業環境の向上に資するものは25万円）
※申請は随時受け付けています。
※予算がなくなり次第、受付を終了します。

全業種

ほか

公募期間：2021/04/01~2027/03/31

北海道苫小牧市：苫小牧市中小企業人材育成補助金

上限金額・助成額

10万円

中小企業における人材育成の促進を図るため、中小企業大学校旭川校など独立行政法人中小企業基盤整備機構が主催する研修事業を受講した場合、その受講料の一部を補助します。

※申請をご検討される方は工業・雇用振興課（0144-32-6432）まで事前にお問い合わせください。

全業種

ほか

公募期間：2021/04/01~2027/03/31

石川県白山市：中小企業退職金共済制度加入促進助成金制度

上限金額・助成額

1.2万円

中小企業で働く労働者の福利向上と雇用の安定を図るため、新規に中小企業退職金共済制度に加入した事業主に対し、共済掛金の一部を助成します。

・助成金額 ：被共済者ごとの掛金年額の20％
・被共済者1人あたり12,000円を限度
※1回限り

全業種

ほか

公募期間：2024/04/12~2027/03/31

石川県白山市：育児休業代替要員確保等助成金制度

上限金額・助成額

120万円

育児を行う労働者が安心して育児休業を取得しやすく、仕事と家庭の両立支援を目指し、職場復帰しやすい環境づくりの一環として、市内に居住する代替要員を確保し、かつ市内の育児休業取得者を原職等に復帰させた市内の事業主に対し、助成金を交付します。

奨励金額 ：対象労働者の育児休業期間に応じ、1人あたり月額5万円
※ただし、最長休業期間24か月とし、対象労働者1人あたり支給限度助成額120万円とする。

 

全業種

ほか

公募期間：2021/04/01~2023/03/31

石川県金沢市：ものづくり企業デジタル人材育成支援事業

上限金額・助成額

10万円

ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ等の専門スキル向上による自社内の生産性向上や品質向上などをめざし実施する人材育成研修の開催費用や受講料の一部を助成します。
・対象経費の1/2以内（小規模企業者は2/3以内）
・限度額10万円
　※ １社・団体が当該助成制度を利用できるのは合計３年度までです。
・募集時期 ：随時
※予算に限りがあります。
※交付決定前に支出した経費は補助対象外となります。
※他の助成制度（国、県、その他の助成*）との重複は認められません。
※職業訓練や雇用調整助成金など、他の助成金の交付がある場合は対象外となります。

学術研究，専門・技術サービス業

情報通信業

製造業

ほか