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江別市では個々の商品のレベルアップ及び新たな担い手の育成を図るため、６次産業化に取り組む農業者等の農畜産物加工新商品開発等を支援することを目的としています。
補助対象経費の２分の１以内の額とし、１事業の上限を４０万円とします。
なお、補助金の額は千円未満切り捨てとします。
また、補助金の交付は、同一年度内において、１申請者につき１回を限度とします。（補助金交付は予算の範囲内で行います。）
北見市では大学・公設試験研究機関の技術シーズ等を活用した市内中小企業等が、産学の強固な共同研究体制を構築し、実用化のための研究開発を行い、製品等の開発を行うことを目的とし、事業者を支援します。
補助金の額は、100万円を上限とし、予算の範囲内において評価委員会(要綱第7条に規定する評価委員会をいう。)で決定する。
市では、中小企業者等が地域産業の振興に寄与する新技術及び新製品の開発を行った場合に、当該開発に要した経費の一部を助成します。
第4世代移動通信システム（4G）と比べてより高度な第5世代移動通信システム（5G）は、現在各国で商用サービスが始まっていますが、さらに超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された5G（以下、「ポスト5G」という。）は、今後、工場や自動車といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待されています。
経済産業省及びNEDOにて取り組む「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」では、研究開発の進捗や技術動向・市場動向等を踏まえ、経済産業省が定めた研究開発計画に基づき、「ポスト5G情報通信システムの開発」を実施しています。
バイオものづくりは、遺伝子改変技術等により微生物等の性能を高めて様々な物質を生産する技術であり、既存の化石資源を原料とした製造プロセスを置き換える「持続可能なものづくり」として、化学品・繊維・食品・燃料など多様な産業領域での活用が期待されています。
本事業では、脱化石資源社会・カーボンニュートラル社会の実現といった「地球規模の社会課題解決」と「新たな価値創造による経済成長」の両立を可能とするバイオものづくりを推進するために、未利用資源の収集・資源化、効率的な微生物等の開発・育種、微生物等改変プラットフォーマー育成、及びバイオものづくりによる生産の量産化に向けた製造技術の開発・実証などバイオものづくりのバリューチェーン構築に係る技術開発を支援します。
佐賀市では市内地場産品の振興を図るため、製造者等が行う新商品の開発や販路開拓、販路拠点の拡充、生産性向上実現のための取り組み等に対し、費用の一部を補助します。
・補助額
補助対象経費の1／2以内
ただし、1事業区分につき25万円を限度
秋田県では、風力発電（洋上風力発電を含む）、地熱発電、太陽光発電、水力発電又はバイオマス発電に係る設備のメンテナンスに関連する資格取得等に要する経費や、風力発電関連部品を製造する際に必要となる公的機関等による認証等の取得に要する経費、メンテナンス関連機器の研究開発等に要する経費の一部を補助します。
・交付年度ごとの上限額
（１）風力発電等メンテナンス人材育成支援事業：５０万円／件
（２）風力発電等ライセンス取得支援事業
（メンテナンス認定）１００万円／人
（部品製造） １００万円／件
（３）洋上風力発電メンテナンス関連機器開発支援事業：１００万円／件
人口減に伴う住宅着工数の減少が見込まれる中で、木材製品の消費を拡大するためには、新たな需要分野として期待される非住宅分野等における消費拡大を推進し、木材需要を開拓することが必要です。
そこで 建築物の外構部及び外装について、木質化を普及・実証する取組に対して支援します。
補助金額は300,000千円以内とし、補助率は、補助金の額の範囲内で本事業の実施に必要となる経費の定額を助成します。
急激な木材需要の変化に対応可能な原木供給力の強化を図るため、作業の省人化・省力化や林業の生産性向上を目指した伐採・集材・運材・造林作業の自動化や遠隔操作技術、森林内で利用可能な通信技術など林業機械の自動化・遠隔操作化に向けた開発・実証を支援します。
補助金の額は、80,000千円を上限とし、補助率は、補助金の額の範囲内で本事業の実施に必要となる経費の定額を助成します。
また、補助事業（間接補助事業を除く。）に要する経費は、10,000千円程度を目安とします。
環境省は、将来的な波及効果を見据え第三国と連携した再エネ由来水素の製造及び利活用を促進することにより、もって二国間クレジット制度を通じた我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に資することを目的とする「水素製造・利活用第三国連携事業」を実施します。
公益財団法人地球環境センター（GEC）は、令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業）の執行団体です。
今年度の新規採択事業に対する予算は、2ヶ年分で約4億円です。
補助対象経費（経費並びにその他必要な経費でセンターが承認した経費）に補助率（2分の1）を乗じた額（1,000円未満切り捨て）を補助します。
