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1811〜1820 件を表示/全2224件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間：2024/02/09~2024/03/06

本事業は、国が建築基準の整備を促進する上で必要となる調査事項を提示し、これに基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び技術基準の原案作成に向けた基礎資料の作成を行う民間事業者等を公募し、最も適切な調査内容、実施体制等の計画を提案した者に対して、国が支援するものです。

・一事業あたりの補助金の額は、３．１の直接経費と３．２の間接経費の合計額以内の額とし、一事業につき単年度当たり 60,000 千円を限度とします（ただし、実大実験等の大がかりな実験を必要とするテーマについては、国土交通省住宅局に設置する建築基準整備促進事業評価委員会（以下「事業評価委員会」という。）に諮り、その妥当性が了承さ
れたものに限り、補助限度額を超えて補助金を交付することができるものとします）。

全業種

ほか

公募期間：2023/01/30~2023/02/22

全国：令和4年度第2次補正予算「地域の中核大学等のインキュベーション・産学融合拠点の整備」（民間企業等向け）

上限金額・助成額

50000万円

経済産業省では、ディープテック・スタートアップを支えるインキュベーション施設の運営事業者に対して、ディープテック・スタートアップの事業成長に必要な設備等の導入・運用等に要する費用を補助することにより、ディープテック・スタートアップの持続的な成長を支える施設の充実を図るとともに、ディープテック・スタートアップの事業成長を後押しします。
・補助率2分の1・上限額5億円

全業種

ほか

公募期間：2026/02/19~2026/03/12

鹿児島県・沖縄県：令和8年度持続的生産強化対策事業のうち茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進のうち甘味資源作物等支援事業（さとうきび産地確立実証事業）

上限金額・助成額

0万円

沖縄県、鹿児島県南西諸島の基幹作物であるさとうきびについて、近年の省力的な株出栽培の普及に伴う栽培環境の変化や台風等の気象災害リスク等に対応するための技術的な栽培実証、高齢化や人手不足への対応等、地域の生産体制を支える担い手や作業受託組織等の育成・強化に資する生産体制実証、新品種の導入など離島各地で応用可能な生産性向上に資する技術的な栽培実証など、さとうきび生産が直面する課題の解決に向け、さとうきび増産プロジェクトを進める上で特に重要となる取組の普及に向けた実証に必要な経費（事務に要する経費を含む。）を支援します。

全業種

ほか

公募期間：2023/04/01~2025/03/31

全国：（暫定）令和6年度アジア等国際的な脱炭素移行支援のための基盤整備事業

上限金額・助成額

0万円

アジアを中心とした途上国の脱炭素化のための「脱炭素移行政策誘導型インフラ輸出支援」を実施します。
GX基本方針に地域・くらしの国際戦略として都市間連携、JCMパートナー国の更なる拡大や実施体制強化が位置づけられ、「新しい資本主義実行計画FU」でもJCMパートナーの拡大が明記された。また、G7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合コミュニケでは排出削減と経済成長を実現するシステム変革として「パリ協定６条実施パートナーシップセンター」の設立の歓迎等が合意された。「アジア・ゼロエミッション共同体構想」の実現等に貢献するため、途上国等における法制度整備、案件形成、事業資金支援等包括的に支援し、2030年度までの累積で１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量を目指す。
https://www.env.go.jp/content/000156413.pdf

全業種

ほか

公募期間：2023/04/01~2025/03/31

青森県八戸市：本社機能移転支援補助金

上限金額・助成額

50万円

青森県外にある本社機能（特定業務施設）を八戸市内に移転する事業者に対して、特定業務施設の賃料を補助します。

※特定業務施設とは・・・
■ 事務所であって、次に掲げるいずれかの部門のために使用されるもの。
・調査及び企画部門
・情報処理部門
・研究開発部門
・国際事業部門
・情報サービス部門
・その他管理業務部門
■ 研究所であって研究開発において重要な役割を担うもの。
■ 研修所であって人材育成において重要な役割を担うもの。

全業種

ほか

公募期間：2024/02/07~2024/03/08

全国：令和6年度みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業のうちスマート農業の総合推進対策のうち農林水産業におけるロボット技術安全性確保策検討

上限金額・助成額

5000万円

農林水産省ではロボット技術により自動走行する農業機械（ロボット農機）の遠隔監視下における自動走行の現場実装に向けた安全性の検証及び安全性確保策の検討等の取組を支援します。
・上限額50,000 千円
・補助率：定額

全業種

ほか

公募期間：2025/02/03~2025/03/21

東京都：地域特産品開発支援事業（開発補助）

上限金額・助成額

150万円

東京都では、東京産の原材料の使用や、独自の技術、東京に伝わる伝統的な製造技術などの活用により、東京ならではの魅力ある特産品を製造販売する都内食品事業者を支援するため、その開発に必要な経費を補助する事業を平成２９年度から実施しています。

全業種

ほか

公募期間：2023/01/18~2024/02/20

全国：令和5年度深地層の研究施設を使用した試験研究成果に基づく当該施設の理解促進事業費補助金

上限金額・助成額

16000万円

特別会計に関する法律施行令（平成19年政令第124号）第51条第1項第20号ヘに掲げる深地層研究施設を使用して行う試験研究又は当該試験研究の推進のための措置を実施することにより、深地層研究施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的とします。
・定額補助10分の10

電気・ガス・熱供給・水道業

ほか

公募期間：2026/01/28~2026/02/17

全国：令和8年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石炭採掘技術等新事業取組等支援補助金に係るもの）

上限金額・助成額

20万円

※本事業は、令和8年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者とすることとします。
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本事業については、産炭国等における技術移転等に関するニーズ等を踏まえた民間団体等が行う石炭の採掘技術等に係る新たな取組等による事業に要する経費を補助することにより、もって我が国への石炭の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的としております。
産炭国においては、国内石炭需要の増大等に伴い地下の坑内掘による石炭の採掘を強化しています。今後、ベトナム、インドネシア、コロンビア、中国においては、さらに炭鉱の深部化・奥部化が進行する傾向があり、軟弱天盤、ガス湧出、高地圧等の厳しい自然条件に耐え得る生産・保安技術へのニーズが高まると見込まれており、当該産炭国に対して我が国の民間団体等により生産・保安技術を移転していくことは、当該産炭国における石炭の採掘の円滑化及び石炭需給の緩和、ひいては我が国への石炭輸出等による我が国自体の石炭需給の緩和に寄与するため非常に重要です。
このため、産炭国に対し国内受入研修事業及び海外派遣研修事業が行われているところであり、産炭国における技術移転等に関するニーズ等について、これらの研修事業に反映させるため、石炭の採掘技術等に係る新たな取組（石炭採掘後の坑内埋め戻し技術等）に対し補助を行い、もって我が国への石炭の安定的かつ低廉な供給の確保を図ります。

採択予定件数：１件

電気・ガス・熱供給・水道業

ほか

公募期間：2025/12/24~2026/02/20