設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

6411〜6420 件を表示/全12746(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2024/04/01~2027/05/31
高知県:沿岸漁業無線ネットワーク運営事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

高知県では南海トラフ地震の発生に伴う津波発生の情報を迅速かつ広域に操業中の漁船に通報するため、高知県漁業協同組合が行う高知県沿岸漁業無線ネットワーク事業の運営に要する経費について、予算の範囲内で補助します。

漁業
ほか
公募期間:2024/04/15~2025/03/14
大阪府茨木市:令和6年度茨木市キャッシュレス決済導入支援事業補助金
上限金額・助成額
7.5万円

消費者の利便性向上や事業者の生産性向上につながるキャッシュレス決済端末等を導入・拡充する事業所の方を支援するための補助金です。

飲食業
サービス業全般
小売業
ほか
公募期間:2025/07/01~2025/09/30
全国:MICE施設の受入環境整備事業/2次公募
上限金額・助成額
2000万円

「MICE施設の受入環境整備」事業は、世界有数の「MICE開催国」の実現に向け、我が国各都市によるMICE誘致の国際競争力強化を図ることを目的とし、MICE施設における受入環境整備に要する経費の一部を国が補助するものです。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/15~2024/05/15
秋田県:デジタルを活用した食のリーディングカンパニー育成支援事業
上限金額・助成額
1000万円

食品産業のリーディングカンパニーを目指す事業者に対して、事業計画の策定や事業規模拡大に向けた取組の伴走支援を実施するとともに、デジタル技術の積極的な導入による経営規模の拡大や生産性及び企業価値の向上に資する取組等に必要な経費を補助します。

卸売業
製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2027/03/31
東京都台東区:公衆喫煙所設置費等助成
上限金額・助成額
620万円

喫煙する人もしない人も共存できる環境の整備を図ることを目的として、一般開放を行う喫煙所の設置及び運営に係る経費の一部を助成します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/05/31
静岡県袋井市:創業支援事業費補助金
上限金額・助成額
30万円

市内で創業を目指す方を支援し、地域経済の活性化と産業の振興、雇用の創出を図るため、補助金を交付します。

また補助金の交付に加え、袋井市創業支援コーディネーターによる相談を無料で受けることができます。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/13~2026/06/30
大阪府:令和8年度 中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金
上限金額・助成額
500万円

本公募は「令和8年2月定例府議会大阪府一般会計予算案」が可決され、本事業に係る予算が成立した場合のみ事業化される停止条件付きの公募です。本事業に係る予算が成立しない場合、いかなる効力も発生しません。
また、補助金額の上限の見直し等、制度設計に対する執行条件付きで予算が成立した場合、申請受付開始日時をはじめ、本公募内容は変更されますので、ご留意ください。
-----------
中小事業者が高効率空調機を導入するための設備費及び工事関連費の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/12~2024/05/07
全国:令和6年度食品ロス削減総合対策事業のうち先進的取組支援事業
上限金額・助成額
250万円

食品関連事業者から発生する食品ロスの削減を促進するため、フードサプライチェーンにおける食品関連事業者の取組を通じても、なお発生する未利用食品について、その受け皿となるフードバンク(主として、食品関連事業者その他の者から未利用食品の寄附を受けて、こども食堂、生活困窮者、福祉施設等に未利用食品を無償で提供するための活動を行う団体をいう。団体の名称(フードバンク、こども宅食、フードパントリー等)は問わない。以下同じ。)への寄附を増やすことが重要です。
このため、多くの未利用食品の受け皿となる大規模かつ先進的な取組を行うフードバンクに対して未利用食品の受入れ・提供を拡大する取組等を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/07~2025/09/30
静岡県:令和7年度 見える化等(GHG排出量算定サービス導入)補助金
上限金額・助成額
5万円

静岡県産業振興財団では、静岡県と連携して、県内事業者の脱炭素化の取組を推進することを目的として、温室効果ガス(Green House Gas。以下「GHG」という。)の把握や削減に資する「GHG排出量算定サービス」を導入する県内事業者に対し、その費用の一部を補助する「見える化等(GHG排出量算定サービス導入)補助金」の公募を開始します。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/24~2025/07/10
全国:令和6年度(補正予算)及び令和7年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業)新手法による建物間融通モデル創出事業
上限金額・助成額
30000万円

TPO モデルという手法を活用して、再生可能エネルギー発電設備などの設備を導入し、複数の建物間で電力融通を行い、平時での省CO2と災害時の避難拠点機能を両立する取組を実施する事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの主力化とレジリエンス強化を同時に向上させ、地域におけるCO2排出量削減を図ることを目的としています。

全業種
ほか
1 640 641 642 643 644 1,275

設備投資 に関する関連記事

メディアTOPに戻る