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13111〜13120 件を表示/全13407件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
介護サービス事業所・施設における新型コロナウイルス感染防止対策について、介護報酬の特例的な評価（基本報酬への0.1％の上乗せ措置）の終了を受け、介護サービス事業者に対し、介護サービス事業所・施設 感染防止対策支援事業費補助金を交付します。
補助金額：対象経費である購入した（1）、（2）の合計額とサービスごとに定められた基準単価（別添「基準単価表」参照）と比較して少ない金額（1,000円未満の端数は切り捨て）
「熊本県感染防止対策認証店」の認証基準を満たすための衛生管理設備導入等に要した経費について補助します。
認証日以降に支出した経費についても、認証基準を満たし続けるためにかかる経費や更なる新型コロナウイルス感染防止対策につながるものであれば対象となります。
＜補助金額の上限＞
（１）衛生管理設備導入等 ５０万円
（２）換気設備 １００万円
※補助金の申請には、「飲食店に係る熊本県感染防止対策認証制度の認証」が必要となります。
認証を受けずに申請をいただいた場合、受け付けることができませんので、まずは認証申請の手続きをお願いいたします。
また期限近くに申請された場合、申請が集中しお支払いまでに相当の日数（数か月）が必要となる可能性があります。
滋賀県では、高まるネット販売のニーズに対応するために、農畜水産物のネット販売に新たに取り組もうとする、または取組を改善しようとする農業者、水産業者の方を対象に、その取組経費の一部を補助金により支援します。
オンラインストアの開設、ネットショッピングモールへの出店、ネット販売用に既存の商品やパッケージを改善される取組等に活用いただけます。
【応募締切】
（第4回）令和4年10月3日（月曜日）17時（必着）
（第5回）令和4年11月11日（金曜日）17時（必着）
（第6回）令和4年12月23日（金曜日）17時（必着）
※予算が無くなり次第、受付を終了します。
新規性の高い技術等の研究開発事業及び独自の技術やアイデア等で従来にはない画期的な製品開発などにより、高付加価値化を図ろうとする取り組みに対して、その開発から販売プロモーションまでの一貫した事業に要する経費の一部を助成するものです。
◆助成金額、助成率
・新潟県内に事業所を持つ中小企業者等：100万円～500万円、1/2以内
・上記のうち地域中核企業：100万円～1,000万円、2/3以内
エアリーフローラとは、県が8年をかけて育成したフリージアのオリジナル品種です。
甘くさわやかな香りが特徴で、現在は11色がシリーズとしてそろい、県内全体で生産されています。
シーズンは12月～4月、特に2月以降は、花が最も美しい旬の時期を迎えます。
人生の節目である春にちなみ、花言葉は「希望」、キャッチフレーズは「旅立ちを祝う花」です。
多くの県民の皆さまに、親しみを持っていただきたいとの思いから、エアリーフローラを利用した企業の取り組みを募集します。
応募のあったものの中から、企業のイメージアップとともにエアリーフローラの認知度、ブランド力の向上が見込まれると思われる取り組みについて、費用の一部（上限あり）を助成いたします。
生産性向上のための設備投資や従業員の人材育成・教育訓練による業務の効率化などの取組を行い、事業場内最低賃金を30円以上引上げた事業場を対象に、労働者数に応じて奨励金を支給します。また、業務改善助成金の申請に係る社会保険労務士等への報酬も奨励金の対象となります。
①業務改善助成金交付決定報告書 ： 令和６年１月３１日
②大分県業務改善奨励金申請書兼請求書 ： 令和６年３月１５日
（単位：千円）
【※１】地域別最低賃金は、例年１０月に改定されています。改定後は、改定後の額から３０円以内です。
【※２】奨励金の申請書兼請求書の提出時には、国の助成金の交付額確定通知を受けていることが必要です。
R5.4.1
※予算の範囲内で交付するため、交付決定報告書の提出期限前に募集を終了する場合があります。
県内建設業者の女性の特性や感性を活かした活躍のフィールドづくりへの取組を支援するため、女性活躍推進に役立てる機器等の導入に要する経費の一部を補助するものです。
福岡県では、環境にやさしく耐久性にも優れ、新しい生活様式に対応する優良な木造住宅の普及促進を図るため、県産木材を活用し、一定の基準を満たした木造住宅を新築又は購入する方に対して、予算の範囲内で助成金（補助金）を交付します。
・基本タイプ…助成額 ３０万円
・追加タイプ（基本タイプ申請が条件）…助成額 各タイプ２０万円以内（２タイプ以上申請の場合は３０万円を限度額とする。）
続的かつ安定的な供給体制を確立するため、ばれいしょ及びかんしょでん粉（以下「国産いもでん粉」という。）工場のより効率的な加工体制を構築し、製造コストの削減等による競争力強化を図るための取組を支援するものとする。
本事業においては、乳業の国際競争力や生乳の生産基盤の維持・強化を図るため、乳製品工場（乳製品（乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（昭和26年厚生省令第 52号）第２条第12項に規定する乳製品をいう。以下同じ。）及び乳製品の製造に伴って生産されるもの又はその構成要素を抽出したものを製造する工場をいう。以下同じ。）において製造されている乳製品のうち、ハード系チーズや脱脂粉乳等の輸入品との競合が想定される品目から、ソフト・フレッシュ系チーズや生クリーム等の今後の需要が見込まれる品目への製造転換に必要な施設・設備等の廃棄及び整備を実施できるものとする。
