東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の民間美術館・博物館等の観光施設による外国人旅行者の受入環境の整備を支援しています。この度、「美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金」の受付を 4 月1日から開始しますのでお知らせいたします。
本補助金は、展示物の多言語解説の整備やデジタルを活用した新たな鑑賞・体験・展示方法の導入など、様々な事業にご利用いただけます。
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
10781〜10790 件を表示/全12501件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
京都府では、障害のある人の安定的な雇用の確保や就労の機会の拡大を図るため、障害のある人を雇用する上で必要となる施設・設備等の整備や職場定着事業を実施する事業主へ補助を行っています。
補助対象となるかどうか、まず雇用推進室まで相談してください。
補助上限額:1,000千円
補助率:補助対象経費の30%(常時雇用労働者数が1,000人以上の事業者は15%)
災害時における石油製品の安定供給体制の確保を目指すために、揮発油販売業者等が行う地下埋設物等の入換等工事にかかる費用の一部を補助する事業です。
この制度は、四輪の電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、ミニカー、並びに電動バイクを購入した方に対し、必要な経費の一部について予算の範囲内で補助金を交付することにより、電気自動車等の普及を促進し、温室効果ガスの排出量の削減を図り、もって脱炭素社会構築に向けた環境にやさしいまちづくりに寄与することを目的とするものです。
中小事業者の省エネルギー対策を推進するため、効果的な省エネルギー設備等を導入する中小事業者(エコアクション21等の認証・登録事業者等)に対し、その費用の一部を補助します。
・補助対象経費 (設備費と直接工事費)の1/3(上限100万円)
鹿児島県では,新型コロナウイルス感染症の長期化及び燃料油価格高騰により厳しい経営環境にある貸切バス事業者に対し,燃料油購入の負担軽減を行い,引き続き事業継続がなされるよう支援するため,補助金を交付します。
⑴補助額
対象期間において,一般貸切旅客自動車運送事業を行った車両の実際に走行した距離(キロメートル)の合計を3.95で除し,25.7を乗じた額(百円未満の端数が生じた場合は,これを切り捨てるものとする。)
⑵上限額
補助事業者が令和4年4月1日(10~12月対象は令和4年10月1日)現在,所有している貸切バス車両(法第5条第1項第3号による事業計画に記載された車両をいう。)で休車の特例措置を援用していないものの台数に36,000円を乗じた額
◆申請期間
令和4年10~12月実績分:令和5年1月13日まで(https://www.pref.kagoshima.jp/af08/kashikiribasu_nennryou/kashikiribus_shinseiyouryou.html)
令和5年1~2月実績分:令和5年2月28日まで
堺市内の事業所を対象に、省エネ設備などの導入費用の一部を支援します。
※予算がなくなり次第受付を終了します。
予算額:900万円(省エネ設備:720万円、再エネ設備:180万円)
デジタル技術を活用して、タイムリーに節電要請及びポイント付与等を行う電気事業者に対し、その取り組みに必要な経費の一部を助成します。
助成金額
①助成対象事業の実施に係る経費(②及び③を除く)
・節電キャンペーンにおいて、5日以上の節電を達成した需要家の件数に1,000円を乗じた額
ただし、再エネ100%契約等の需要家の場合は2,000円を乗じた額
②システム構築・改修に関する設計・開発等に要する経費
・助成対象経費の10分の10の額とし、上限額は2,500万円
③ソフトウェア(ライセンス)の利用等に要する経費
・助成対象経費の2分の1の額とし、上限額は3,600万円。ただし、夏季のみ の節電キャンペーンにおいては上限額を2,100万円、冬季のみの節電キャンペーンにおいては、上限額は1,500万円
この制度は、区内の公共的施設、中小規模事業所、集合住宅(共用部分のみ)の改修に併せてLED照明を設置する方に対し、予算の範囲内で必要な経費の一部として補助金を交付することにより、LED照明の普及を促進し、もって電力使用量及び温室効果ガスの排出量の削減を図り、脱炭素社会への転換を推進することを目的としています。
※工事着工前の申請が必要です。
本助成金は、生放送番組に字幕を付与する機器の整備に必要な資金について、NICTが予算の範囲内で助成措置を講ずることにより、放送サービスを利用する身体障害者の利便の増進を図ることを目的としています。本助成金は令和7年度補正予算を財源とします。





