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外国人材の出入国を円滑にし、県内企業等における外国人材の活用を推進するため、外国人材を受入れる県内企業等が負担した新型コロナウイルス感染症の水際対策に係る経費について、補助を行います。
また、申請者には外国人材雇用に関する各種関連法令の遵守状況確認や就労環境改善のための助言などを行う、訪問支援を実施いたします。
＜補助上限額＞
入国時：外国人材1人当たり75,000円
出国時：外国人材1人当たり22,000円
東京都が実施する「テレワーク東京ルール」実践企業宣言において、「テレワーク推進リーダー」を登録した企業が、Webサイト上で事前エントリー。
「テレワーク推進強化期間（令和３年12月６日～令和５年5月7日 ⇒9月30日に延長）」に、テレワーク可能な労働者数のうち「週３日・社員の７割以上」、１か月（31日）・２か月（62日）テレワークを実施。
テレワーク実施人数および通信費や機器・ソフト利用料など奨励金の対象経費に基づき最大50万円の定額の奨励金を支給
郵送先・お問い合わせ先を以下のとおり変更しました。ご注意ください。
郵送先
〒102-0072
東京都千代田区飯田橋三丁目８番５号 住友不動産飯田橋駅前ビル11階
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課
「テレワーク推進強化奨励金」事務局（申請書在中）
お問い合わせ先電話番号
☎０３－５２１１－０３９５（平日9時～17時）
*平日12時～13時、土日・祝日、年末年始を除く
感染症対策等としてのテレワークを着実に定着させていくため、本奨励金の下記期間を延長いたします。
■事前エントリー期限
・変更前：令和5年9月30日（土曜日）まで
・変更後：令和6年3月31日（日曜日）まで
■奨励金申請受付期限
・変更前：令和5年11月17日（金曜日）まで
・変更後：令和6年5月17日（金曜日）まで
介護サービス事業所・施設における新型コロナウイルス感染防止対策について、介護報酬の特例的な評価（基本報酬への0.1％の上乗せ措置）の終了を受け、介護サービス事業者に対し、介護サービス事業所・施設 感染防止対策支援事業費補助金を交付します。
補助金額：対象経費である購入した（1）、（2）の合計額とサービスごとに定められた基準単価（別添「基準単価表」参照）と比較して少ない金額（1,000円未満の端数は切り捨て）
富山県では、女性活躍推進のため先進的な取組みにチャレンジする事業者を補助金により応援します。
本補助金を積極的に活用いただける事業者を募集しています。
生産性向上のための設備投資や従業員の人材育成・教育訓練による業務の効率化などの取組を行い、事業場内最低賃金を30円以上引上げた事業場を対象に、労働者数に応じて奨励金を支給します。また、業務改善助成金の申請に係る社会保険労務士等への報酬も奨励金の対象となります。
①業務改善助成金交付決定報告書 ： 令和６年１月３１日
②大分県業務改善奨励金申請書兼請求書 ： 令和６年３月１５日
（単位：千円）
【※１】地域別最低賃金は、例年１０月に改定されています。改定後は、改定後の額から３０円以内です。
【※２】奨励金の申請書兼請求書の提出時には、国の助成金の交付額確定通知を受けていることが必要です。
R5.4.1
※予算の範囲内で交付するため、交付決定報告書の提出期限前に募集を終了する場合があります。
都内の中小企業又は中小企業の団体が実施する短時間の職業訓練に対し、助成金を支給します。
雇い入れる、または継続して雇用する障害者の障害特性に応じて通勤を容易にする措置を行う事業主、または事業主団体に対して助成金を支給します。通勤する5人以上の重度障害者等のために通勤用バスを購入が助成金の対象となる措置です。
支給対象障害者を入居させるための特別な構造または設備を備えた世帯用または単身用住宅の賃借を行い（住宅の賃借に要する費用の全部を支給対象障害者から徴収する事業主を除きます）かつ、支給対象障害者が障害により通勤することが容易でないため、住宅に入居させなければ支給対象障害者の雇用の継続を図ることが困難である事業所の事業主に対して助成金を支給します。
雇い入れる、または継続して雇用する障害者の障害特性に応じて通勤を容易にする措置を行う事業主、または事業主団体に対して助成金を支給します。重度障害者等自らが住宅を借り受け、賃料を支払っている場合に、その者に対して、重度障害者等以外の労働者が住宅を借り受けた場合に通常支払われる住宅手当の限度額を超えて住宅手当を支給が助成金の対象となる措置です。
雇い入れる、または継続して雇用する障害者の障害特性に応じて通勤を容易にする措置を行う事業主、または事業主団体に対して助成金を支給します。自ら運転する自動車により通勤することが必要な重度障害者等に使用させるために駐車場を賃借が助成金の対象となる措置です。
