福岡県：令和7年度 医療機関等物価高騰対策支援金
2022年12月26日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
今般、酷暑に対応する国の措置を踏まえ、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、国の支援事業の対象となっていない特別高圧で受電する医療機関等に対し、電力料金について支援を実施します。
令和７年１０月２０日から申請を受付けますので、対象となる施設は申請書に必要事項を記入し、通帳の写しなど必要な添付書類を添えて、下記提出先へ郵送で提出してください。
申請書は今後、各医療機関等に郵送する予定ですが、県ホームページから申請様式を出力して記入し、申請することも可能です。
なお、申請書には署名又は押印が必要ですので、ご留意ください。
令和７年７月分～９月分の電力使用量に応じた次の額の合計
1kwh×補助単価（※）
※補助単価は以下のとおり
・令和７年７月分及び９月分：1.0円/kwh
・令和７年８月分：1.2円/kwh
添付書類の電気のご使用量のお知らせ等は令和７年７月分から令和７年９月分の写しを提出してください。
通帳の写しは、取引口座名等が確認できる見開き１ページ目の写しを提出してください。
施術所については、上記書類に加え、受領委任取扱いの登録記号番号又は医療保険（療養費）等の対象となる施術を行っていることが確認できる書類の写しが必要です。（但し、令和６年度、本支援金による給付を受けた施術所については添付不要とします。）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
保険診療等を行っている医療機関・薬局等に対する物価高騰による負担軽減
2025/10/20
2026/01/30
病院
医科診療所
歯科診療所
薬局
施術所
養成所
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■申請方法
郵送のみの申請となります。
■申請期間
令和７年１０月２０日から令和８年１月３０日まで（必着）
■留意事項
医療機関・薬局は、保険機関コードが必要です。（同一施設で医科と歯科のコードを有している場合は、いずれか一方の申請になります。）
国、県、市町村又は一部事務組合等直営の医療機関等は対象になりません。
社会福祉施設内の医務室（診療所）は対象になりません。
施術所は、受領委任取扱いの登録記号番号又は医療保険（療養費）の対象となる施術を行っていることが確認できる書類が必要です。
柔道整復とあはきを併設している施術所は、いずれか一方の申請になります。
ビルなどで特別高圧で一括受電した後に受電する施設は特別高圧の施設としますが、そのことが確認できる一括受電事業者への請求書等の写しが必要です。
令和７年１０月１日以降に新規開設した施設（移転による開設等事業を継承している場合を除く。）は対象になりません。
養成所は給付要綱に規定する私立専修学校のみが対象です。
■提出先
福岡県保健医療介護部医療指導課医療指導係
〒８１２－８５７７ 福岡市博多区東公園７番７号
TEL：092－643－3274
申請対象者の可能性のある保健医療機関等には個別に郵送でご案内いたしますので、しばらくお待ちください。
福岡県保健医療介護部医療指導課医療指導係 〒８１２－８５７７ 福岡市博多区東公園７番７号 TEL：092－643－3274
今般、酷暑に対応する国の措置を踏まえ、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、国の支援事業の対象となっていない特別高圧で受電する医療機関等に対し、電力料金について支援を実施します。
令和７年１０月２０日から申請を受付けますので、対象となる施設は申請書に必要事項を記入し、通帳の写しなど必要な添付書類を添えて、下記提出先へ郵送で提出してください。
申請書は今後、各医療機関等に郵送する予定ですが、県ホームページから申請様式を出力して記入し、申請することも可能です。
なお、申請書には署名又は押印が必要ですので、ご留意ください。
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