愛媛県松山市：企業脱炭素投資促進補助金
2022年12月19日
令和4年度から、サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）を対象として、融資に必要となる外部審査手数料の一部を補助する本補助金制度を創設し、市内企業の脱炭素経営を後押ししてきましたが、サステナブルファイナンスの多様化に合わせて補助の対象を広げるため、本補助金の交付要綱を一部改正しました。
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市内企業の経営活動における脱炭素の促進を図るため、金融機関のサステナブルファイナンスのうち、別表に掲げるものを利用した企業に対し、外部評価に要する経費の補助金を交付します。
サステナブルファイナンスを契約した際に，目標が 別表に掲げる準拠ガイドラインに整合的である旨を評価した評価機関に支払った手数料
SLLの契約において、脱炭素又は脱炭素につながる環境指標の改善に関する目標を定めていること
2022/06/23
2026/03/31
■交付条件
交付条件
別表に掲げるサステナブルファイナンスの契約において， 松山市内の脱炭素又は脱炭素につながる環境改善に関する目標を定めていること
■対象者
以下の要件をすべて満たす、松山市内に住所を置く法人又は松山市内に事業所を置く法人
1．補助対象の経費を直接支払っていること
2．当該サステナブルファイナンスに関して他の制度による助成を受けていないこと
3．会社法（平成17年法律第86号）第2条第6号に規定する大会社に該当していないこと
4．市税を滞納していないこと
5．宗教活動又は政治活動に係る事業を行っていないこと
6．公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業を行っていないこと
7．風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に定める営業を行っていないこと
8．松山市暴力団排除条例（平成22年条例第32号）第2条第3号に規定する暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）でないこと又はその役員及び従業員のうち暴力団員等がいないこと
9．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団，暴力団員等又は松山市暴力団排除条例第9条第1項に規定する暴力団関係事業者と取引関係がないこと
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■申請書の提出先
〒790-8571
松山市二番町四丁目7-2 別館3階 松山市役所 環境モデル都市推進課
午前8時30分から午後5時00分まで受付 電話089-948-6459
※郵送もしくは窓口にご持参ください。
※到着確認を希望する場合は、簡易書留等をご利用ください。
環境・ゼロカーボンシティ推進課 〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館3階 電話：089-948-6459 E-mail：kankyou-zc@city.matsuyama.ehime.jp
令和4年度から、サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）を対象として、融資に必要となる外部審査手数料の一部を補助する本補助金制度を創設し、市内企業の脱炭素経営を後押ししてきましたが、サステナブルファイナンスの多様化に合わせて補助の対象を広げるため、本補助金の交付要綱を一部改正しました。
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市内企業の経営活動における脱炭素の促進を図るため、金融機関のサステナブルファイナンスのうち、別表に掲げるものを利用した企業に対し、外部評価に要する経費の補助金を交付します。
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