愛知県：令和7年度 保育所等光熱費高騰対策支援金
2022年12月17日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
愛知県では、光熱費の高騰が保育所等の経営に与える影響を最小限のものとし、円滑な運営に支障が生じないよう、保育所等事業者が負担する光熱費に要する経費を支援します。
教育・保育に要する光熱費の高騰分
対象施設の認可定員数×3,100円
※認可定員数は令和8年1月1日時点
※認可外保育施設の場合は、入所定員数
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
光熱費の高騰のなか、保育所等の経営を継続させていること
2026/01/13
2026/02/27
以下の（1）から（5）までの要件を満たしていることが必要になります。
（1）令和8年1月1日時点において、愛知県内に所在する、児童福祉法その他の法令に規定する以下の施設や事業所（以下「保育所等」という。）であること。
・保育所
・認定こども園（幼稚園型を含む）
・幼稚園（新制度移行園）
・家庭的保育事業所
・小規模保育事業所
・事業所内保育事業所
（以上、すべて知多郡阿久比町※に所在する施設を除く。（町より別途ご案内いたします。））
・児童福祉法第59条の2に基づく届出を行っている認可外保育施設（名古屋市、豊橋市、岡崎市、豊田市及び一宮市に所在する施設を除く。）
（2）民間施設であること。
（3）交付申請日以降、施設を利用する児童に対して、教育・保育を継続して実施していること。
（4）令和7年度において、光熱費（電気・ガス料金）の高騰による影響分について、事業者が負担していること。
施設が所在する市町村の担当課へ、受付期間内に申請書類を提出してください。
※複数の施設が別々の市町村に所在する場合は、お手数ですが施設ごとにその施設が所在する市町村へ提出してください。
ご不明な点がありましたら市町村ではなく愛知県の以下の連絡先まで、電話またはメールにてお問い合わせください。 愛知県福祉局子育て支援課 【保育所、認定こども園、幼稚園（新制度移行園）、地域型保育事業所について】 子育て給付グループ（市延） 電 話：052-954-6282（ダイヤルイン） 【認可外保育施設について】 施設指導グループ（加納） 電 話：052-954-6636（ダイヤルイン） メール kosodate@pref.aichi.lg.jp（共通） （件名を「光熱費支援金質問」としてください。）
愛知県では、光熱費の高騰が保育所等の経営に与える影響を最小限のものとし、円滑な運営に支障が生じないよう、保育所等事業者が負担する光熱費に要する経費を支援します。
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