全国:(暫定)令和5年度補正予算 生分解性マルチ導入促進事業
2022年12月16日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100%
グリーンな栽培体系の転換に向けたバイオマス由来を含む生分解性マルチ導入の全国展開を加速化するため、生分解性マルチ導入による省力化・省人化及び環境負荷の軽減となる生産資材である生分解性マルチについて、全国での導入の加速化を推進します。
・補助率:定額
旅費、謝金、人件費、賃金等、備品費、役務費、雑役務費、委託費、会場借料、通信・運搬費、印刷製本費、資材購入費、資料購入費、消耗品費
グリーンな栽培体系の転換に向けたバイオマス由来を含む生分解性マルチの生産現場への導入の全国展開を加速化するため、国産バイオマス等を原料とした生分解性マルチの実用化に向けた検討とともに、製造・流通の課題解決、生分解性マルチの導入促進に向けた以下の取組を行うものとします。
(1)国産原料による生分解性マルチ実用化検討 ア プラットフォームの構築 生分解性マルチについて、国内で再生産可能なバイオマス由来原料の利用を促進するため、マルチ製造メーカーと素材開発メーカー等によるプラットフォームを構築します。 イ 国産原料による生分解性マルチの実用化に向けた検討 主に輸入に依存している生分解性樹脂の価格高騰等のリスクに対応するため、新たに輸入原料に頼らない国産バイオマスを原料とした生分解性樹脂等の物質特性を収集整理し、国産バイオマスを原料とした生分解性マルチの実用化に向けた検討等を行います。
(2)生分解性マルチの製造及び流通における課題解決対策の検証 生分解性マルチは、分解性を持つ資材特性から長期保管が難しいため、生産現場での生分解性マルチ使用時期を踏まえた受注生産による供給が行われています。 こうした供給体制に起因する製造リスクや原料及び製品の損失リスクに対応し、生分解性マルチの低コスト化に向けた対策を試行し、1 その効果について検証等を行います。
(3)生分解性マルチの導入促進 生分解性マルチの生産現場導入の全国展開を加速化するため、生分解性マルチ導入による省力化・温室効果ガス削減効果や生分解性マルチ適応栽培体系の情報発信等を行います。
(4)委員会等の設置・運営 (1)~(3)の実施に当たっては、有識者、農業団体、行政機関、業界団体等の意見を踏まえた検討及び取りまとめを行うための委員会等を設置して運営を行います。
2022/12/15
2025/03/31
応募することができる団体は、1に掲げる団体であって、このうち特認団体については、2に掲げる要件を満たすものとします。
1 応募可能な団体 民間団体等(民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人、特認団体等)及び複数の民間団体等が本事業のために組織した任意団体(民法(明治29年法律第89号)上の組合に該当するもの。この場合、本事業を実施すること等について、構成する全ての団体の同意を得た契約書若しくは構成する全ての団体が交わした協定書、又は構成する全ての団体間での契約締結書等をあらかじめ作成し、当該団体を代表する機関を定めたものに限る。)。
2 特認団体の申請を予定している団体については、次に掲げる要件を全て満たすものとします。 (1)主たる事務所の定めがあること。 (2)代表者の定めがあること。 (3)定款、組織規定、経理規定等の組織に関する規程があること。 (4)年度ごとに事業計画、収支予算等が総会等において承認されていること。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
郵送又は電子メールにて提出してください。
・郵送:件名「生分解性マルチ導入促進事業の課題提案書(応募者名)」とし、本文に「連絡先」と「担当者」を必ず記載し、送付してください。
また、送付後、必ず、メールが届いていることの確認を問い合わせ先に行ってください。
農産局農業環境対策課 (03-3502-5956)
グリーンな栽培体系の転換に向けたバイオマス由来を含む生分解性マルチ導入の全国展開を加速化するため、生分解性マルチ導入による省力化・省人化及び環境負荷の軽減となる生産資材である生分解性マルチについて、全国での導入の加速化を推進します。
・補助率:定額
関連する補助金