全国：令和7年度 米穀周年供給・需要拡大支援事業のうち周年供給・需要拡大支援

2022年12月14日
上限金額・助成額481600万円
経費補助率 0％

産地の自主的な取組により需要に応じた生産・販売が行われる環境を整備するため、主食用米を長期計画的に販売する取組、海外向け・業務用向け等への販売促進等の取組又は非主食用への販売の取組を行うために必要な経費について、事業実施主体に補助をおこないます。

金利倉敷料、集約経費
旅費、謝金、賃金、使用料及び賃借料、役務費、通信運搬費、印刷製本費、広告宣伝費、消耗品費、委託費、輸送費
金利倉敷料、バラ化経費、運送経費、集約経費

農林水産省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・周年安定供給のための長期計画的な販売の取組
・海外向けの販売促進等の取組
・業務用向け等の販売促進等の取組
・非主食用への販売の取組
2025/03/21
2025/04/21
需要に応じた生産・販売を行うために、次に掲げる条件全てを満たす積立てを行っている集荷業者・団体又は事業実施年度中に積立てを開始した集荷業者・団体であって、事業実施年度の前年産又は前々年産の出荷数量が 200 トン以上の者とします。
（１）生産者等の負担による積立てであること
（２）積立ての方法、用途、資金管理のルールが明確になっていること
（３）別表１に掲げるいずれの取組項目にも適切に活用可能であること
（４）毎年度一定の積立てが維持されていること
（５）米穀周年供給・需要拡大支援事業実施要領（平成 27 年４月９日付け 26第生産第 3472 号。以下「実施要領」という。）第２の４（１）に基づき、事業実施計画中の環境負荷低減のチェックシートに記載された環境負荷低減の各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、当該チェックシートを農政局長等に提出すること。

■提出方法
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
電子申請、郵送又は宅配便（バイク便も含む。）とし、やむを得ない場合には、持参も可能としますが、FAX 又は電子メールによる提出は受け付けません。

■提出先
◯電子申請
以下のＵＲＬから農林水産省共通申請サービス（ｅＭＡＦＦ）により応募してください。
https://e.maff.go.jp

◯郵送又は宅配便
所在地の都道府県ごとに公募ページの【要綱別表2】提出先をご確認ください。

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 電話：03-3502-8111（代表）農林水産省農産局長
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/250321_120-1.html

産地の自主的な取組により需要に応じた生産・販売が行われる環境を整備するため、主食用米を長期計画的に販売する取組、海外向け・業務用向け等への販売促進等の取組又は非主食用への販売の取組を行うために必要な経費について、事業実施主体に補助をおこないます。

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