全国：令和5年度補正 産地生産基盤パワーアップ事業補助金（新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の体制強化支援）/3回目公募

2022年12月09日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 100％

農産物貿易をめぐる国際環境の変化等に伴い、総合的なTPP等関連政策大綱（令和2年12月8日TPP等総合対策本部決定）に沿って海外や加工・業務用等の新市場を獲得していくため、新市場が求めるロット・品質で供給できる事業者の輸出拡大や輸入シェア奪還等の取組が必要です。このため、供給調整機能を有する拠点事業者を中心とした協働事業計画（「協働事業計画に係る承認規程」（令和2年1月21日付け元生産1539号農林水産省生産局長通知）により承認を受けた協働事業計画をいう。以下同じ。）に参加する主体が実施する、協働事業計画の目標達成に必要な取組を本事業により支援します。

備品費
システム導入費
賃金等
給与
報酬
職員手当等
など

農林水産省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
新市場のロット・品質に対応できる拠点事業者の育成及び連携した産地の生産・出荷体制の強化についての取組
2024/07/29
2024/08/19
承認された（審査中も含む）協働事業計画に位置付けられた拠点事業者及び連携者であること

資料の必要部数を提出期限内に提出してください。なお、提出された資料については、原則、差し替えは認めません。

以下のいずれかの方法で提出します。
(ア)電子メールにて申請書類の提出を希望する場合は、問合せ先（別掲1）で送付アドレスを確認し、件名を「産地生産基盤パワーアップ事業（直採事業）の申請書類（応募者名）」とし、本文に「連絡先」と「担当者名」を必ず記載してください。
また、添付するファイルは圧縮せずに、1メール当たり7メガバイト以下とするとともに、複数の電子メールとなる場合は、件名の応募者名を「応募者名・その〇」としてください。電子メール受信の確認のため、送付後には問合せ先まで御連絡ください。
(イ)郵送にて申請書類の提出を希望する場合は、2部（正1部、副1部）を1つの封筒に入れ、「産地生産基盤パワーアップ事業（直採事業）」と表に朱書きしてください。
なお、提出書類は返却しません。

農産局総務課生産推進室 担当者：企画調整班、事業推進班 代表：03-3502-8111（内線4717） ダイヤルイン：03-3502-5945
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/240729_111-1.html

農産物貿易をめぐる国際環境の変化等に伴い、総合的なTPP等関連政策大綱（令和2年12月8日TPP等総合対策本部決定）に沿って海外や加工・業務用等の新市場を獲得していくため、新市場が求めるロット・品質で供給できる事業者の輸出拡大や輸入シェア奪還等の取組が必要です。このため、供給調整機能を有する拠点事業者を中心とした協働事業計画（「協働事業計画に係る承認規程」（令和2年1月21日付け元生産1539号農林水産省生産局長通知）により承認を受けた協働事業計画をいう。以下同じ。）に参加する主体が実施する、協働事業計画の目標達成に必要な取組を本事業により支援します。

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