全国：令和7年度当初予算 無線システム普及支援事業費等補助金（地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業）
2022年12月02日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
66％
総務省では、地上基幹放送等の放送局等の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。
本事業は、大規模な自然災害が発生した場合においても、地上基幹放送等の業務に用いられる電気通信設備の損壊又は故障により当該業務に著しい支障を及ぼさないようにすることを目的として放送設備等の整備を補助します。
なお、本事業の補助対象に「耐震改修工事」を追加するため交付要綱を改正し、「提出期限」の第二次締切以降に申請を受け付ける予定です。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業
・大規模な自然災害が発生した場合においても、地上基幹放送等の業務に用いられる電気通信設備の損壊又は故障により当該業務に著しい支障を及ぼさないようにすることを目的として放送設備等を整備する事業
2025/01/24
2025/06/27
都道府県、市町村（複数の都道府県、市町村の連携主体を含む。）、地上基幹放送事業者等（複数の地上基幹放送事業者等の連携主体を含む。）及び一般社団法人等
要綱は公募ページから、様式は下記URLページからダウンロードできます。
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hosonet_kyojinka04.html
■提出方法
次のいずれかの方法により申請可能。なお、提出書類の返却は行わない。
１ 管轄する総合通信局等（沖縄総合通信事務所を含む。）へ１通及び電磁的記録媒体１式を持参又は郵送による提出。
２ 管轄する総合通信局等（沖縄総合通信事務所を含む。）へ電子メール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等による提出。
３ 補助金申請システム（jGrants）による提出。
■提出期限
第一次締切：令和７年２月21日（金）12：00まで
第二次締切： 同年４月25日（金）12：00まで
第三次締切： 同年６月27日（金）12：00まで
※ 第一次締切に申請の案件から交付決定を行う。
※ 応募により予算額に達すると見込まれる場合、それ以降の受付を行わないことがあります。
なお、応募の状況によっては、第三次締切以降も応募を随時受け付ける場合があります。
総務省 情報流通行政局 地上放送課 （担当：竹内課長補佐、駒崎主査、原崎官、渡邊官） 電話:03-5253-5737
総務省では、地上基幹放送等の放送局等の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。
本事業は、大規模な自然災害が発生した場合においても、地上基幹放送等の業務に用いられる電気通信設備の損壊又は故障により当該業務に著しい支障を及ぼさないようにすることを目的として放送設備等の整備を補助します。
なお、本事業の補助対象に「耐震改修工事」を追加するため交付要綱を改正し、「提出期限」の第二次締切以降に申請を受け付ける予定です。
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