全国：令和6年度 無線システム普及支援事業費等補助金（地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業）/第2次
2022年12月02日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
66％
総務省では、地上基幹放送等の放送局等の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。
本事業は、大規模な自然災害が発生した際に、放送局等が被災し、放送の継続が不可能となる事態を回避し、被災情報や避難情報等の重要な情報を確実に提供することを目的とするものです。
■交付額
地方公共団体については事業費の２分の１、それ以外の団体については３分の１を交付する。
ただし、財政力指数が 0.5 以下の市町村が条件不利地域（大臣が別に定める地域）で受信障害対策中継局に係る事業を実施する場合は３分の２を交付する。
なお、交付下限額が５０万円のため、事業費１５０万円（実施主体が地方公共団体の場合は１００万円）以上の事業を対象とする。
2024/02/26
2024/07/19
・実施主体
都道府県、市町村（複数の都道府県、市町村の連携主体を含む。）、地上基幹放送事業者等（複数の地上基幹放送事業者等の連携主体を含む。）及び一般社団法人等
交付要綱及び公募要領（別紙PDF）に従って資料作成の上、次のいずれかの方法により申請可能です。
1 管轄する総合通信局等（沖縄総合通信事務所を含む。）に1通及び電磁的記録媒体1式を持参若しくは郵送による提出。
2 管轄する総合通信局等（沖縄総合通信事務所を含む。）へ電子メール又は総務省が指定する
大容量ファイル転送システム等による提出。
3 補助金申請システム（JGrants）（https://www.jgrants-portal.go.jp）による提出。
■提出期間
第一次締切：令和6年3月18日（月）12：00まで
第二次締切：同年5月17日（金）12：00まで
第三次締切：同年7月19日（金）12：00まで
※ 第一次締切に申請の案件から交付決定を行います。
※ 応募により予算額に達すると見込まれる場合、それ以降の受付を行わないことがあります。なお、応募の状況
によっては、第三次締切以降も応募を随時受け付ける場合がありますので、総合通信局等（沖縄総合通信事務
所を含む。以下同じ。）へ個別に御連絡ください。
総務省 情報流通行政局 地上放送課 （担当：岸田補佐、黒須主査、大田官） 電話：03－5253－5949
総務省では、地上基幹放送等の放送局等の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。
本事業は、大規模な自然災害が発生した際に、放送局等が被災し、放送の継続が不可能となる事態を回避し、被災情報や避難情報等の重要な情報を確実に提供することを目的とするものです。
■交付額
地方公共団体については事業費の２分の１、それ以外の団体については３分の１を交付する。
ただし、財政力指数が 0.5 以下の市町村が条件不利地域（大臣が別に定める地域）で受信障害対策中継局に係る事業を実施する場合は３分の２を交付する。
なお、交付下限額が５０万円のため、事業費１５０万円（実施主体が地方公共団体の場合は１００万円）以上の事業を対象とする。
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