全国：社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業（うちLNG燃料システム等導入促進事業）

2022年11月28日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 25％

本事業は、LNG燃料システム及びそれと組み合わせて更なる効果を発揮する最新の省CO2排出機器の導入補助により、CO2排出削減量の拡大及び温暖化対策コストの低減を促し、更なる 2 CO2排出量を削減するLNG燃料船が社会に広く普及することにより、脱炭素社会の創出を目指す取組です。
補助率：内航中小型船：補助対象経費の１/２以内、その他：１/４以内※６ 最終的な実施内容及び交付決定額は、「社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業（うちLNG燃料システム等導入促進事業）審査委員会」における審査結果を踏まえて、環境省が国土交通省等と調整した上で決定することとします。

設備費 補助事業の実施に必要な機械装置等の購入に要する費用
設計・工費 補助事業の実施に必要な設計、工事に要する費用
検証等費用 補助事業の実施に必要な運航検証等に要する費用

環境省
大企業,中堅企業,中小企業者
LNG燃料による推進に必要な装置（エンジン、燃料タンク及び燃料供給システム）及びLNG燃料システムと組み合わせて効果を発揮する省CO2排出機器の導入に係る事業を対象とします。
2022/11/22
2022/12/23
・海運事業者であり、補助事業に係る船舶の所有者（船舶所有者になることを予定している者を含む。以下同じ。）であること。
以下の要件を満たす必要があります。
① 補助事業に係る船舶について、LNG燃料システム及び省CO2排出機器によるCO2排出削減対策によって、比較対象船舶（補助事業に係る船舶と大きさ、船種、航路その他主要目が可能な限り類似しているもの、原則として 2000 年代に建造されたもの）から、20％以上のCO2排出削減率の改善が見込まれること。
② 比較対象船舶及び補助事業に係る船舶の運航データを提供すること。
③ 補助事業に係る船舶について、内航船の場合、「内航船省エネルギー格付制度」
④ 補助事業に係る船舶にLNG燃料システム等の導入を行うことにより、日本におけるLNG燃料システム等の導入コスト削減が見込まれること。

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
PDF等に変換せずに環境省のメールアドレス（chikyu-jigyo@env.go.jp）に送付してください。

環境省（法人番号1000012110001） 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館　TEL 03-3581-3351(代表
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/biz_local/r4_lng.html

本事業は、LNG燃料システム及びそれと組み合わせて更なる効果を発揮する最新の省CO2排出機器の導入補助により、CO2排出削減量の拡大及び温暖化対策コストの低減を促し、更なる 2 CO2排出量を削減するLNG燃料船が社会に広く普及することにより、脱炭素社会の創出を目指す取組です。
補助率：内航中小型船：補助対象経費の１/２以内、その他：１/４以内※６ 最終的な実施内容及び交付決定額は、「社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業（うちLNG燃料システム等導入促進事業）審査委員会」における審査結果を踏まえて、環境省が国土交通省等と調整した上で決定することとします。

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