助成事業として次の要件を満たすことが必要です。
i. 助成事業が、研究開発計画に記載された内容の実用化開発を行うものであること。
ii. 助成事業終了後直ちに実用化を目指す上での開発計画、投資計画、実用化能力の説明を行うこと（提案書の（別紙）「事業化計画書」中に記載してください。）。
iii. 助成事業終了後、本事業の実施により、国内生産・雇用、輸出、内外ライセンス収入、国内生産波及・誘発効果、国民の利便性向上等、様々な形態を通じ、我が国の経済に如何に貢献するかについて、バックデータ※も含め、具体的に説明すること（提案書の（本文）の「1.（1）③事業による効果」中に記載してください。）（我が国産業の競争力強化及び新規産業創出・新規企業促進への波及効果の大きな提案を優先的に採択します。）。
※バックデータ：上記の基礎となる主要な事項（背景、数値等）
iv. なお、当該助成事業終了後、追跡調査や特許等の取得状況及び事業化状況調査にご協力いただく場合があります。
v. 助成事業の事務処理については、NEDO が提示する事務処理マニュアルに基づき実施すること。
vi. 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略※を踏まえて、CO2 の排出削減に向けた野心的な目標を掲げるなど世界規模でのカーボンニュートラルの実現及び日本の産業競争力の強化のためのイノベーションを創出しうるものを対象とし、デジタル化や電化等の対応に不可欠な省エネ性能の高い情報通信システム・半導体等の開発であること。また、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略にある「国による投資促進策の基本原則」に則したものであること。
※https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230728002/20230728002-1.pdf
2025/09/12
2025/10/24
助成事業者は、次の要件（交付規程第 5 条等）を満たす、単独ないし複数で助成を希望する、企業・大学等であることが必要です。ただし、研究機関等による単独提案は不可とし、国立研究開発法人が応募する場合、国立研究開発法人から民間企業への委託又は共同研究（委託先又は共同研究先へ資金の流れがないものを除く。）は、原則認めておりませんのでご留意ください。
i. 助成事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。
ii. 助成事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な経理的基礎を有すること。
iii. 助成事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
iv. 当該助成事業者が遂行する助成事業が、別途定める基本計画を達成するために十分に有効な研究開発を行うものであること。
v. 当該助成事業者が助成事業に係る事業化に対する具体的計画を有し、その実施に必要な能力を有すること。
vi. 本邦の企業・大学等で日本国内に研究開発拠点を有していること。なお、国外の企業・大学等（研究機関を含む）の特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から国外の企業・大学等との連携が必要な場合は、国外の企業・大学等も参画する形で実施することができる。
vii. 当該助成事業者が助成事業を国際連携による共同研究案件として実施することを目指している場合は、連携する国外の企業等（助成対象事業者には含まない）と共同研究にかかる契約・協定等を締結すること（又は連携の具体的予定を示すこと）ができること。また、知財権の取扱いを適切に交渉、管理する能力を有すること。
viii. 助成事業の実施を通じ、「GX リーグ参画企業に求める取組（https://gxleague.go.jp/rules/gx-guidance/）」と同様の GX に係る取組を実施することを想定し、現在実施している内容及び交付決定した場合において実施する内容を（別添 8）の「GX に係る取組申告書」に記載し、これを提出すること。また、「GXに係る取組申告書」には、助成事業の実施による脱炭素（二酸化炭素削減）効果や目標、それらを定量的に把握するための体制・方法等について記載すること。
関連する補助金