大分県：令和6年度 建設産業就労環境改善・情報発信支援事業（補助事業）
2022年11月24日
県内建設業者等の就労環境改善や情報発信に関する取組を支援するため、就業規則等の見直し（ソフト）、自社の情報を発信するためのホームページ作成（情報発信）等に要する経費の一部を補助するものです。
＜補助率・補助限度額＞
【１】ソフトコース ２分の１以内 １０万円以内
【２】情報発信コース ２分の１以内 ２０万円以内
【１】ソフトコース
就労環境改善のための就業規則の整備、見直し等に要する経費（社会保険労務士等に支払う謝金、旅費等）
【２】情報発信コース
自社情報の発信のためのホームページ作成または改修、パンフレット作成、CM作成、就職サイト掲載等に要する経費（作成業者に支払う作成または改修委託料、掲載費等）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
【１】ソフトコース 就労環境改善のための就業規則の整備、見直し等
【２】情報発信コース 就労環境改善の取組を行っている企業が実施する、自社の情報を発信するホームページ作成または改修等
2024/04/01
2025/03/31
次の（１）～（４）のすべてに該当する者とします。
（１）大分県内に主たる営業所を有すること。
（２）次の１、２のいずれかに該当する者であること
1. 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項第１号に規定する会社であること。
2. 中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項各号に規定する中小企業団体であること。
（３）次の１、２のいずれかに該当する者であること
１．建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の規定に基づく許可を有すること。
２．大分県の建設コンサルタント業務等（測量業務、土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務に限る。）に係る入札参加資格を有すること。
（４）暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）または暴力団（同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を持つ者でないこと。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
「大分県土木建築部土木建築企画課建設業指導班」まで１部提出してください。
大分県土木建築部 土木建築企画課 建設業指導班 （Tel：097-506-4516）
県内建設業者等の就労環境改善や情報発信に関する取組を支援するため、就業規則等の見直し（ソフト）、自社の情報を発信するためのホームページ作成（情報発信）等に要する経費の一部を補助するものです。
＜補助率・補助限度額＞
【１】ソフトコース ２分の１以内 １０万円以内
【２】情報発信コース ２分の１以内 ２０万円以内
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