全国：林業従事者等確保緊急支援対策
2022年11月24日
上限金額・助成額4500万円
経費補助率
100％
※本事業は令和5年度補正予算において継続実施予定です。以下は令和4年度実施内容です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r5hosei_pr36.pdf
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林業従事者等確保緊急支援対策として、認定事業主、選定経営体等に対し、林業労働力の確保を図るため、安全で快適な職場づくりを通じた林業労働力の確保に向けた安全衛生装備・装置の導入及び労働安全研修の実施並びに林業経営体の経営力強化に向けた経営層の育成を図るための研修等の実施を支援すること、また林業における技能実習2号移行対象職種追加や特定技能制度への分野追加のために、国内外のニーズ調査や外国人材受入れに向けた協議会の設置、マニュアル作成等の取組に対して支援します。
・補助額45,001千円以内 （１課題採択予定）
事務関係経費 12,001千円以内 林業労働安全衛生に資する装備・装置の導入等支援に係る経費 33,000千円以内
補助率：定額 ～２分の１
技術者給、賃金、謝金、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、光熱水費等）、役務費（原稿料、通信運搬費、普及宣伝費、その他雑役務費）、委託費、使用料及び賃借料、資料購入費、教材費、その他
林業労働安全確保対策
林業経営体強化対策
林業における外国人材受入れ
2022/11/18
2024/03/31
以下の全ての要件を満たすものとします。
（１）森林・林業及び林業労働に関する知見を有し、かつ、２に定める事業内容を実施できる能力を有する団体、これと共同で応募する団体又は森林・林業及び林業労働に関する知見を有する者の協力等が確実に得られる団体であり、かつ２の（３）の事業については、海外調査を行う能力がある団体であること。 （２）本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。 （３）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの。）を備えていること。 （４）本事業により得られた成果（以下「事業成果」といいます。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。 （５）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。 （６）法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいいます。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいいます。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。）でないこと。
課題提案書提出表明書を作成し、令和４年12月５日（月）17時までに連絡の上、原則メールとして提出してください。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
〒100-8952 東京都千代田区霞が関1-2-1 林野庁林政部経営課林業労働・経営対策室労働安全衛生班 農林水産省本館7階ドアNo本711 Email:keieika_mail_shinsei★maff.go.jp （「★」を「@」に置き換え）え
※本事業は令和5年度補正予算において継続実施予定です。以下は令和4年度実施内容です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r5hosei_pr36.pdf
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林業従事者等確保緊急支援対策として、認定事業主、選定経営体等に対し、林業労働力の確保を図るため、安全で快適な職場づくりを通じた林業労働力の確保に向けた安全衛生装備・装置の導入及び労働安全研修の実施並びに林業経営体の経営力強化に向けた経営層の育成を図るための研修等の実施を支援すること、また林業における技能実習2号移行対象職種追加や特定技能制度への分野追加のために、国内外のニーズ調査や外国人材受入れに向けた協議会の設置、マニュアル作成等の取組に対して支援します。
・補助額45,001千円以内 （１課題採択予定）
事務関係経費 12,001千円以内 林業労働安全衛生に資する装備・装置の導入等支援に係る経費 33,000千円以内
補助率：定額 ～２分の１
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