全国：国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策のうち 木材製品等の輸出支援対策のうち 日本産木材製品等の輸出支援対策のうち 日本産木材製品の輸出拡大支援事業（〜12/5）
上限金額・助成額9000万円
経費補助率
100％
本事業では、住宅をはじめとする日本式木造建築物の魅力、「木の文化」を背景とした製材・合板等の高い加工技術やデザイン性を活かした木材製品、高耐久木材等新たな技術を活用した木材製品等について情報発信するため、ターゲットとする国・地域(中国、米国、韓国、台湾)において有効なSNSやYoutubeなどの動画サイト等を用いたプロモーション活動の取組を支援し、付加価値の高い木材製品の輸出拡大を目指します。
上限額：90,000千円以内
補助率:定額 （対象国・地域） 中国、米国、韓国、台湾
ア 技術者給 イ 賃金 ウ 謝金 エ 旅費 オ 需用費 カ 役務費 キ 委託費 ク 使用料及び賃借料
輸出先国への重点プロモーション活動への支援 ターゲットとする国・地域（中国、米国、韓国、台湾）において有効なＳＮＳやYoutubeなどの動画サイト等を用いたプロモーション活動
2022/11/18
2022/12/05
以下の全ての要件を満たすものとします。なお、複数者による共同提案も可としますが、その場合は、共同提案を行う複数者の中から本公募に係る代表提案者を選定し、国との連絡調整等は代表提案者が行うとともに、提案者それぞれが以下に定める団体に該当することが必要です。 （１）我が国の森林・林業・木材産業に関する動向や木材製品の海外市場の動向等、本事業を実施する上で必要となる知見を有し、かつ、木材製品の海外でのプロモーション活動を実施できる能力を有する団体であること。 （２）本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。 （３）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支計算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの。）を備えていること。 （４）本事業により得られた成果（以下「事業成果」といいます。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。 （５）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。 （６）法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいいます。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいいます。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。）でないこと。 （７）ＧＦＰへの会員登録をしている団体であること。
課題提案書提出表明書を作成し、令和４年12月５日（月）17時までに連絡の上、原則メールとして提出してください。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
〒100-8952 東京都千代田区霞が関1-2-1 林野庁森林整備部研究指導課技術開発班 農林水産省別館7階ドアNo.別701 Email:rinya_gikai★maff.go.jp （「★」を「@」置き換え）
本事業では、住宅をはじめとする日本式木造建築物の魅力、「木の文化」を背景とした製材・合板等の高い加工技術やデザイン性を活かした木材製品、高耐久木材等新たな技術を活用した木材製品等について情報発信するため、ターゲットとする国・地域(中国、米国、韓国、台湾)において有効なSNSやYoutubeなどの動画サイト等を用いたプロモーション活動の取組を支援し、付加価値の高い木材製品の輸出拡大を目指します。
上限額：90,000千円以内
補助率:定額 （対象国・地域） 中国、米国、韓国、台湾
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