神奈川県横浜市：令和5年度 高齢者施設等物価高騰対策支援事業
2022年11月21日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
横浜市では原油価格・物価高騰に直面している中、市内の社会福祉施設等がその負担を利用者に価格転嫁することなく各種サービスを安定して行うために、光熱費・燃料費・食料費の高騰に対する支援として、一定額の支援金を交付します。
物価高騰対策支援金の交付対象者は、本市の認可または指定等を受けて以下の表に記載の事業を実施する事業者
2023/07/24
2023/09/29
物価高騰対策支援金の交付対象者は、本市の認可または指定等を受けて別表に掲げる事業を実施する事業者（以下「事業者」という。）であって、令和５年７月１日時点で横浜市内において事業所を開設しており令和５年９月30日まで事業を継続する見込みのある者とする。
ただし、次の各号に掲げる事業者を除く。
(1) 申請日時点で事業を開始し、１か月を経過していないもの。
(2) 申請日時点で事業の廃止または休止を行っているもの。
(3) 令和５年４月１日から令和５年９月30日までの間に物価高騰を理由とした光熱費・燃料費の利用者負担の額を引き上げた、または、行う予定のもの。また、1日３食提供する入所施設については、物価高騰を理由とした光熱費・燃料費及び食材費いずれか一つでも利用者負担の額を引き上げた、または、行う予定のもの。
ただし、申請日時点までに利用者に当該引き上げ額の返金等を実施し、利用者への価格転嫁を解消した場合においては、交付対象者として取り扱うものとする。
(4) 指定管理者制度により運営しているもの。
ただし、横浜市老人福祉施設条例第1条に規定する老人福祉施設で、同条例第３条第１項及び２項に規定する事業を実施する者は、交付対象者として取り扱うものとする。（※地域ケアプラザで運営している介護事業所は対象です。）
本事業は、横浜市が株式会社エイチ・アイ・エスに委託をして行います。
↓↓↓申請はこちらから↓↓↓
https://area34.smp.ne.jp/area/p/qdne4sjqjr7mapeta0/D2-NiB/login.html（外部サイト）
※申請にはマイページ登録後、ログインが必要となります。
＜申請時に必要なもの＞
・申請画面上で、「申請者（法人）情報」「サービス種別」「事業所名」「事業所番号」「開設年月日」等を入力していただきます。
・金融機関の口座の通帳等の写し（銀行名、支店名、口座種別・番号・名義人が確認できるもの）（pdf 又は 画像ファイル）
＜申請単位＞
・申請者は法人代表者名、申請は事業所ごとに必要です。（例：1法人で特養・短期入所・通所介護の３つを運営している場合は、3つそれぞれについて1回の申請が必要です。）
・法人の担当者が複数の施設・事業所の申請をまとめて行う場合は、法人名にてマイページ登録後、ログインし、
それぞれの事業所に対する申請を複数回繰り返す必要があります。（マイページアカウントは１つで差し支えありません。）
【申請に係るお問い合わせ先】
横浜市高齢者施設等物価高騰対策支援事業事務局コールセンター
受付時間：平日9：00～17：00
TEL ：050-1750-8426
E‐mail ：yokohama-koreishien@his-world.com
（本事業は、横浜市が株式会社エイチ・アイ・エスに委託をしており、メールアドレスのドメインとして「his-world.com」を使用しています。）
【本サービスは横浜市がサービス利用契約しており、ドメインは本市のものとは異なるsmp.ne.jpです。
（横浜市インターネット受発信ガイドライン第６条第４項により協議済）】
※リンクURL：https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/gyosei-kansa/shigoto/ict/kitei/guideline/other-domains.html
横浜市健康福祉局 高齢者施設等物価高騰対策支援事業担当 Email： kf-koreibukkasien@city.yokohama.jp
横浜市では原油価格・物価高騰に直面している中、市内の社会福祉施設等がその負担を利用者に価格転嫁することなく各種サービスを安定して行うために、光熱費・燃料費・食料費の高騰に対する支援として、一定額の支援金を交付します。
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