全国：令和4年度 観光庁 地域一体となった宿泊施設のDX人材育成に向けたアドバイザー派遣事業

2022年11月21日
上限金額・助成額1000万円
経費補助率 0％

※本事業は公募終了しています。
※公募用ポータルサイト（shukuhakudx-adviser2022〔.〕com）はすでに廃止しております。
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旅行消費全体の中でも大きな割合を占める宿泊業においては、インターネットを利用したオンライン予約割合の増加といった消費者動向の変化があるなか、DX人材不足等によりIT化に対応できていないケースが多く、他産業と比較して生産性や収益性が低い点が課題となっています。
そのため宿泊業の生産性・収益性向上を目的とし、複数の宿泊施設が一体となって観光関係事業者等と面的DXを推進するために、各種ITツールの導入及び活用・分析方法の検討、SNSを活用したマーケティング強化等について、DXアドバイザーの支援を得ながら内部人材の育成を図ることを目指す実証事業を行います。
・ 支援対象経費は、一つの申請事業団体につき1,000万円までを目安とします。
・ アドバイザーへ支払う謝金は、１人あたり60時間／月、50万円／月を上限の目安とします。

・アドバイザー派遣に伴う謝金、旅費 ※旅費については、事業が選定された後、地域に応じて調整します。 ・システム等の構築や開発・カスタマイズ費用 ・システム機器等のレンタル・リース代 ・システムや端末を連携するための調査費用 ・システムや端末を連携するために必要なサイト・プログラム改修費用 ・必要な調査等に係る人件費・管理費（この事業のために必要となる人材を雇用する費用） ・関係者間の会議費等（お茶、会場借料、アドバイザー等有識者の謝金・旅費） ・消耗品代（文房具、封筒、ファイル等） ・調査結果等を取りまとめるための外部委託費 ・その他（損害保険料、印刷費、通信費、振込手数料等）

観光庁
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
宿泊施設における課題をDXの観点から主体的に解決できる人材を育成することを目的とし、複数の宿泊施設（５施設以上）が一体となった取組が対象
以下の①～⑧の中から申請事業団体ごとに選択した取組を地域一体となって実施し、アドバイザーが複数の宿泊施設に同時並行的にハンズオンで指導することを通じて、地域内にDXに関わる知見を有する人材を育成するもの
① 情報発信手段の電子化（自社サイトの構築等） ② 地域一括予約サイト等での直販 ③ 自社サイト等での直販 ④ 地域の面的DX化の推進につながる宿泊予約管理システム（PMS）の導入 ⑤ 地域一体となったレベニューマネジメントの実施 ⑥ 各種ITツールの導入（ビジネスチャット、キャッシュレス決済等） ⑦ デジタルマーケティングの導入（Googleアナリティクス活用等） ⑧ 人事・給与管理システムや会計管理システムの導入
2022/11/15
2022/12/02
（１）申請主体 参画する５施設以上の宿泊施設の中で代表となる宿泊施設、宿泊施設と本事業の取組を行う民間事業者、DMO、観光協会、業界団体等 ※申請主体を定め、事業を取りまとめる担当者を１人決めた上で応募してください。
（２）支援対象とする宿泊施設の要件 旅館業法の営業許可を得た宿泊施設とします。 ※風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む宿泊施設は対象外となります。

※公募用ポータルサイト（shukuhakudx-adviser2022〔.〕com）はすでに廃止しております。

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
① 申請サイト経由で提出 応募申請用サイト（URL：https://shukuhakudx-adviser2022.com/）にアクセスし、画面の指示に従ってファイルをアップロードしてください。
② メールにファイル添付して提出 提出先：shukuhaku-dx2022@jtb.com
※提出の際、メールの件名の冒頭を「○○（申請主体名）【地域一体となった宿泊施設のDX人材育成に向けたアドバイザー派遣事業】」としてください。
※メールによる申請書類提出後には、提出した旨を必ず電話にて連絡してください。

地域一体となった宿泊施設のDX人材育成に向けたアドバイザー派遣事業 事務局（株式会社JTB霞が関事業部） Tel: 03-6737-9263　Mail: shukuhaku-dx2022@jtb.com
https://www.mlit.go.jp/kankocho/yosan_choutatst/kobo_index.html

※本事業は公募終了しています。
※公募用ポータルサイト（shukuhakudx-adviser2022〔.〕com）はすでに廃止しております。
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旅行消費全体の中でも大きな割合を占める宿泊業においては、インターネットを利用したオンライン予約割合の増加といった消費者動向の変化があるなか、DX人材不足等によりIT化に対応できていないケースが多く、他産業と比較して生産性や収益性が低い点が課題となっています。
そのため宿泊業の生産性・収益性向上を目的とし、複数の宿泊施設が一体となって観光関係事業者等と面的DXを推進するために、各種ITツールの導入及び活用・分析方法の検討、SNSを活用したマーケティング強化等について、DXアドバイザーの支援を得ながら内部人材の育成を図ることを目指す実証事業を行います。
・ 支援対象経費は、一つの申請事業団体につき1,000万円までを目安とします。
・ アドバイザーへ支払う謝金は、１人あたり60時間／月、50万円／月を上限の目安とします。

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