北海道：運送事業者臨時支援金

2023年7月06日 2022年11月15日

上限金額・助成額270万円

経費補助率 100％

安定的な物流の維持・確保に向けて、燃料価格高騰などの影響により、厳しい経営状況に置かれているトラック運送事業者に対し、事業継続に向けた臨時交付金を交付します。

・支援対象者：道内に本社を有する一般貨物自動車運送事業者を対象とした支援金です。
※バスやタクシーを用いて貨物を運送する旅客自動車運送事業者は対象となりません。

・支援金額：
-事業用自動車（被けん引車除く）
車両1台あたり27,000円（1社100台上限）

-被けん引車
車両1台あたり11,000円（1社100台上限）

※令和4年7月末時点で保有している車両であって、現に運行の用に供しているものが対象となります。
※霊きゅう運送及び一般廃棄物運送の用途に限定して使用する車両は対象外です。

対象エリア

北海道

対象業種

運送業

目的

事業再生・転換

対象経費

物価高騰などの影響により、厳しい経営状況に置かれているトラック運送事業者に対する支援

＜交付対象車両＞
交付対象事業者が使用する北海道内に登録されている事業用貨物自動車であり、且つ、申請日時点で現に運行の用に供している車両が対象。
　※ 軽貨物自動車、霊きゅう運送及び一般廃棄物運送の用途に限定して使用する車両は対象外。

① 小型車・普通車・けん引車（※車検証の区分）　２７，０００円／台（限度台数１００台まで）
② 被けん引車（※車検証の区分）　　　　　　　　１１，０００円／台（限度台数１００台まで）
　　※　令和５年３月末日時点での保有車両数が申請限度台数となります。
　　※　最大申請台数は①100台と②100台の合計200台までとなります。

実施主体

北海道

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

安定的な物流の維持・確保

公募開始日2023/06/15

公募終了日2023/09/15

主な要件

令和５年３月末日時点で北海道内に本社（登記の所在地が北海道内）を有し、貨物自動車運送事業法第２条第２項に規定する一般貨物自動車運送事業を行う者。
　※ 申請日時点においても北海道内に本社を有している事業者

手続きの流れ

交付申請書と関係書類を郵送してください。
詳細は受付窓口（下記）へお問い合わせください。
※郵便料金は申請者の負担となります。