宮崎県：令和7年度 外国人介護人材受入施設等環境整備事業
2022年11月14日
9月末まで申請を受け付けた後に予算の配分を行い、交付決定額を通知します。
交付決定は10月頃を予定しています。
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全国的に少子高齢化が進行し、今後ますます増大する介護ニーズに対応していくため、県内の介護従事者の確保が喫緊の課題となっています。
そのため宮崎県では、外国人介護人材を受け入れる介護事業所で必要となる費用への補助を実施することで外国人材が円滑に定着できる環境整備を行い、より多くの介護人材確保を図ります。
外国人介護人材を受け入れる事業者が行う、以下の1～3の取組に要する経費。
1.外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組に要する経費
＜例＞
多言語翻訳機の購入又はリース
外国人介護職員の日本語学習の支援
職員の異文化理解の教育・研修等
2.外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組に要する経費
＜例＞
介護福祉士資格取得を目指すために必要な教材の購入
外部研修（介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修等）への参加料及び交通費等
3.外国人介護職員の生活支援に必要な取組に要する経費
＜例＞
孤立防止やホームシック等のメンタルケアの実施
地域の日本人や外国人との交流を促進するための交流会
通勤及び生活環境整備のための自転車の購入等
＜補助対象実績＞
翻訳機、研修受講料、学習用テキスト、タブレット、自転車等
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
1.外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組
2.外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組
3.外国人介護職員の生活支援に必要な取組
2025/04/04
2025/09/30
①所轄庁の指定を受けて介護保険法上の介護事業を行う県内の施設又は事業所を運営する法人であること。
②県税に未納がないこと。
③前条の事業を実施する主体の構成員等が、暴力団委員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
④その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。
■提出方法
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
メール、持参又は郵送により提出すること。
（注意）郵送する場合は、「外国人介護人材受入施設等環境整備事業関係」と朱書きすること。
（注意）電子メールにより提出する場合は、提出した日の翌開庁日までに受信確認のメールが届かないときは必ず電話により受信の確認をすること。
■提出先・問い合わせ先
〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号
宮崎県福祉保健部長寿介護課介護人材・高齢化対策担当宛
電話：0985-26-7059
メールアドレス：choju@pref.miyazaki.lg.jp
■交付申請書提出期限
令和7年9月30日（火曜日）
（注意）全ての申請を受付けた後に予算の配分を行い、交付決定額を通知します。
（注意）先着順ではありません。
〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号 宮崎県福祉保健部長寿介護課介護人材・高齢化対策担当宛 電話：0985-26-7059 メールアドレス：choju@pref.miyazaki.lg.jp
9月末まで申請を受け付けた後に予算の配分を行い、交付決定額を通知します。
交付決定は10月頃を予定しています。
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全国的に少子高齢化が進行し、今後ますます増大する介護ニーズに対応していくため、県内の介護従事者の確保が喫緊の課題となっています。
そのため宮崎県では、外国人介護人材を受け入れる介護事業所で必要となる費用への補助を実施することで外国人材が円滑に定着できる環境整備を行い、より多くの介護人材確保を図ります。
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