宮崎県：令和5年度 外国人介護人材受入施設等環境整備事業
2022年11月14日
宮崎県では、外国人介護人材を受け入れる介護事業所で必要となる費用への補助を実施することで外国人材が円滑に定着できる環境整備を行い、より多くの介護人材確保を図ります。
・補助率3分の2以内・補助限度額133千円（1施設当たり）
翻訳機、研修受講料、学習用テキスト、タブレット、自転車、消火器等
1.外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組
2.外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組
3.外国人介護職員の生活支援に必要な取組
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2023/09/29
宮崎県内で介護事業を行い、外国人介護人材を受け入れる（予定を含む）事業者
所轄庁の指定を受けて介護保険法上の介護事業を行う県内の施設又は事業所を運営する法人であること。
県税に未納がないこと。
前条の事業を実施する主体の構成員等が、暴力団委員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
事業計画書他を郵送、持参又はE-mailにより提出してください。
なお、郵送する場合は、「外国人介護人材受入施設等環境整備事業関係」と朱書きしてください。
※予算上限に到達次第、受付終了
〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号 宮崎県福祉保健部長寿介護課介護人材・高齢化対策担当宛 電話：0985-26-7059 メールアドレス：choju@pref.miyazaki.lg.jp
宮崎県では、外国人介護人材を受け入れる介護事業所で必要となる費用への補助を実施することで外国人材が円滑に定着できる環境整備を行い、より多くの介護人材確保を図ります。
・補助率3分の2以内・補助限度額133千円（1施設当たり）
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