東京都：TOKYO地域資源等活用推進事業

・次のア～ウのいずれかに該当するもの
　ア 中小企業者（会社及び個人事業者）※１
　イ 中小企業団体等※２
　ウ 一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人

・東京都内で実質的に事業を行っていること
・次のア～ウのいずれにも該当する助成事業の実施場所を有していること
　ア 自社の事業所、工場等であること
　イ 原則として東京都内であること
　ウ 申請書記載の購入物品、開発人員、本助成事業における成果物等が確認できること

・次のア～サのすべてに該当するもの
　ア 同一内容・経費で、公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受けていないこと
　イ 本助成事業の申請は、一事業者一申請に限ること。また、同一内容・経費で、公社が実施する他の助成事業に併願申請していないこと
　ウ 事業税等を滞納していないこと（都税事務所との協議のもと、分納している期間中も申請できません）
※ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、地方税法第 15 条第 1 項に基づく都税の徴収猶予を受けている場合は、同法第 15 条の 2 の 2 に基づく「徴収猶予許可通知書」の写しを提出できること
　エ 東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと
　オ 過去に公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受け、不正等の事故を起こしていないこと
　カ 過去に公社から助成金の交付を受けている者は、「企業化状況報告書」や「実施結果状況報告書」等を所定の期日までに提出していること
　キ 助成事業終了後も、引き続き地域資源の活用又は都市課題の解決に取り組む計画であること
　ク 民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実な状況が存在しないこと
　ケ 助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること
　コ 「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博、金融・貸金業等、公社が公的資金の助成先として社会通念上適切ではないと判断するものでないこと
　サ その他、公社が公的資金の助成先として適切でないと判断するものではないこと