全国：令和6年度 審査請求補助金（中小企業等外国出願中間応答手続支援事業）
2022年11月02日
海外で特許の権利化を進めるにあたり、出願後に審査を開始するための「審査請求」が必要な国・地域があります。
特許庁では、外国特許庁へ「審査請求」を予定している中小企業者等に対して、外国特許庁での審査請求に要する費用の1/2を助成します。
1. 外国特許庁への審査請求料
※審査請求と同時に行う補正費用についても対象
2. 1. に要する国内代理人・現地代理人費用
3. 1. に要する翻訳費用
■補助率 1/2
■上限額 1手続（各国別）あたり50万円 ※1法人（又は1個人）当たりの上限額なし
2024/05/30
2025/02/07
中小企業、中小スタートアップ企業、小規模企業、大学等で国際出願関係手数料に係る軽減・支援措置対象者。
令和5年度までに、特許庁の「外国出願補助金（中小企業等外国出願支援事業）」または「スタートアップで活用予定の海外出願支援事業（出願手続）」を利用して出願した「特許」の案件で、審査請求期間内であること。
■公募期間
第1回：2024年5月30日（木曜日）～ 2025年2月7日（金曜日）
※申請方法等詳細に関しては発明推進協会へ直接お問い合わせください。
一般社団法人発明推進協会にお問い合わせください。 【補助金申請先】 一般社団法人 発明推進協会 調査研究グループ 調査管理チーム サポートデスク 電話：03-3502-5448
海外で特許の権利化を進めるにあたり、出願後に審査を開始するための「審査請求」が必要な国・地域があります。
特許庁では、外国特許庁へ「審査請求」を予定している中小企業者等に対して、外国特許庁での審査請求に要する費用の1/2を助成します。
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