東京：令和6年度 TOKYO戦略的イノベーション促進事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年7月16日
都内中小企業・スタートアップ等が革新的な研究開発を行うために必要な費用を助成する事業です。
原材料・副資材費：直接使用し、消費される原料、材料及び副資材の購入に要する経費（※特注品は「委託・外注費」に該当）
機械装置・工具器具費：機械装置・工具器具の購入、リース、レンタル、据付経費(サーバ、ソフトウェアも可)
委託・外注費：①委託費 ②外注費 ③共同研究費 ④試作品等運搬委託費 ⑤ユーザーテスト費 （※特注品は「委託・外注費」に該当）
専門家指導費：①外部(専門家)からの技術指導費 ②外部（専門家）への技術相談費
直接人件費：①研究開発に直接従事した主な社員の人件費 ②統括管理者の人件費
規格等認証・登録費：
①開発品の規格適合、認証の審査・登録経費
②規格等認証・登録に係る外部専門家の技術指導、研修経費
③薬事承認申請のための臨床・非臨床試験経費
産業財産権出願・導入費：
①開発した製品の特許・実用新案等に関する調査、出願、審査請求に要する経費
②特許・実用新案等を他の事業者から譲渡又は実施許諾を受けた経費
展示会等参加費：①出展小間料 ②資材費 ③輸送費 ④通訳・翻訳費
広告費：①広告物の製作に要する経費 ②広告の掲載に要する経費
●「イノベーションマップ」に掲げられた開発支援テーマに合致した技術・製品の研究開発である
●他企業・大学・公設試験研究機関等との連携（委託、外注、共同研究によるノウハウ等の活用）が含まれている
●早期に事業化を目指す研究開発であること
■対象とならない内容例
●開業、運転資金など開発以外の経費の助成を目的としているもの
●生産・量産用の機械設備の導入等、設備投資を目的としているもの
●研究開発の主要な部分が申請者による開発ではないもの
2024/06/28
2024/08/06
ア 法人
イ 個人事業者
ウ 創業予定者
・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者 （会社及び個人事業者）等
・都内での創業を具体的に計画している者
※社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、学校法人、有限責任事業組合（LLP）等は助成対象外となります。
■申請資格要件
＜法人＞
○中小企業※であり、設立から１年以上の法人
基準日(2024/8/1)現在で、①、②の条件を満たす方
① 東京都内に登記簿上の本店又は支店がある
② 東京都内事業所で１年以上事業を行っている
○中小企業※であり、設立から１年未満の法人(未決算法人)
基準日(2024/8/1)現在で、①、②の条件を満たす方
① 東京都内に登記簿上の本店又は支店がある
② 東京都内で創業し、事業期間が１年に満たない
＜個人事業者・創業予定者＞
○中小企業※である、個人事業者
基準日(2024/8/1)現在で、①、②の条件を満たす方
① 東京都内に開業届出がある
② 東京都内事業所で実質的に１年以上事業を行っている 又は東京都内で創業し、事業期間が１年に満たない
○創業予定者（既に事業を行っている方を含みません）
基準日(2024/8/1)現在で、①、②の条件を満たす方
① 東京都内での創業を具体的に計画している
② 交付決定後速やかに登記簿謄本（履歴事項全部証明書） 又は都内税務署に提出した個人事業の開業届出の写しを提出できる
■申請エントリー
6月28日～8月6日
■申請書提出期間
8月8日～8月28日
■助成対象者決定
2025年3月上旬
■事業実施期間
2025年1月1日～(最長)2027年12月31日
■完了報告
■完了検査
■助成金確定通知
■助成金請求
■助成金支払
企画管理部 助成課 TOKYO戦略的イノベーション促進事業担当 住 所 〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル４階 Ｔ Ｅ Ｌ 03-3251-7894･7895（受付時間 9:00～17:00） E-mail josei@tokyo-kosha.or.jp
都内中小企業・スタートアップ等が革新的な研究開発を行うために必要な費用を助成する事業です。
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