全国：令和7年度 自動車事故被害者支援体制等整備事業（自動車事故被害者受入環境整備事業）/公募期間延長

①「施設入所支援」または「共同生活援助」を行う事業所であること
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「障害者総合支援法」という。）第５条第１１項に規定する「施設入所支援」又は同条第１７項に規定する「共同生活援助」を行う事業者（以下「障害者支援施設等」という。）であること

②自動車事故による重度後遺障害者の利用又は見込みがあること
令和7年度に、自動車事故により重度の後遺障害を負った者（独立行政法人自動車事故対策機構の行う介護料の支給に係る受給資格を有する者又は自動車損害賠償保障法施行令（昭和３０年政令第２８６号）別表第一第二級以上に該当する者。以下「重度後遺障害者」 という。）を受け入れている、又は受け入れる具体的な見込みがあること。

③事業を効率的かつ確実に実施することができる事業者であること。

④過去3か年度以内に自動車事故被害者支援体制等整備事業において、補助金の返還を求められたことのない者等（団体を含む）であること。

⑤人材雇用費又は賃金改善費の申請を希望する場合は以下の条件も満たす必要があります。
公募ページ内の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ中欄に掲げる法令に定める人員配置基準を超えた員数の右欄に掲げる区分の従業者を置いて事業を行っていること。
〇共同生活援助
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、 設備及び運営に関する基準（平 成１８年厚生労働省令第１７１号）
　・世話人　・生活支援員
〇施設入所支援
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、 設備 及び運営に関する基準（平成１８年 厚生労働省令第１７２号）
　・看護職員
　・理学療法士又は作業療法士
　・生活支援員

次に掲げるいずれかの要件を満たしていること。
イ 医師又は看護師若しくは准看護師を配置していること。
ロ 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則附則第１３条第１号の第一号、第二号若しくは第三号研修を修了した従業者又はそれと同等と認められる従業者を配置していること。