長崎県東彼杵郡川棚町:地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金
川棚町では、再生可能エネルギーによる脱炭素の推進を図るため、太陽光発電設備・蓄電池の設置に要する経費の一部を補助します。
令和8年度は、補助申請額が予算上限額に達したため受付を終了しました(令和8年8月27日)。
太陽光発電設備(自家消費型太陽光発電設備の設置費。太陽電池モジュール公証最大出力合計又はパワーコンディショナー定格出力合計の低い方(小数点以下切捨)が対象)
蓄電池(太陽光発電設備の付帯設備として設置する蓄電池の設置費。工事費込み、税抜きの価格を基準とし、家庭用(20kWh未満)は15.5万円/kWh、業務用(20kWh以上)は19.0万円/kWhを価格上限とする)
■補助上限額
1件あたり100万円※(1)太陽光発電設備と(2)蓄電池との合計額
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
住宅等又は占有する事業所等への自家消費型太陽光発電設備の設置、及びその付帯設備としての蓄電池の設置(蓄電池のみの設置は対象外)
2026/06/01
2026/08/27
住宅等に太陽光発電設備を設置する個人、又は占有する事業所等に太陽光発電設備を設置する民間事業者であること
※工事終了後の実積報告が令和8年11月30日(月曜日)までにできる事業に限ります。
■事業要件
(1)太陽光発電設備
自家消費型太陽光発電設備を設置する事業で、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。
1:地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領(以下「国実施要領」という)別紙2 2.交付対象事業の内容 ア 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電 (ア)太陽光発電設備(自家消費型)に定める補助要件を満たすこと。
2:太陽光発電設備の発電電力等の計測器が設置されること。
3:川棚町内に設置されるものであること。
4:他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。
(2)蓄電池
(1)の太陽光発電設備の付帯設備として蓄電池を設置する事業で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。※蓄電池のみの設置は対象外とする。
1:国実施要領別紙2 2.交付対象事業の内容 ア 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電 (イ)蓄電池に定める補助要件を満たすこと。
2:川棚町内に設置されるものであること。
3:他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
交付申請書等の必要書類を提出
町による審査(原則先着順。予算額に達した日に届いた不備のない申請は抽選)
交付決定
(交付決定後)工事着手
工事完了後、令和8年11月30日までに実績報告書を提出
補助金請求書の提出
補助金の支払い
事業完了年度の翌年度から5年分の自家消費量等の実績報告
担当課名:住民福祉課 住民係
電話番号:0956-82-5411
電子メール:jyuumin@town.kawatana.lg.jp
※電子メールの@(アットマーク)を半角に変換してからご利用ください。
川棚町では、再生可能エネルギーによる脱炭素の推進を図るため、太陽光発電設備・蓄電池の設置に要する経費の一部を補助します。
令和8年度は、補助申請額が予算上限額に達したため受付を終了しました(令和8年8月27日)。
関連する補助金