大阪府泉南郡田尻町:ローカル10,000プロジェクト(地域経済循環創造事業補助金)

上限金額・助成額5000万円
経費補助率 0%

総務省では、産学金官の連携のもと、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を全国で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。
このプロジェクトにより交付される「地域経済循環創造事業補助金」は、地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、町が当該事業者に助成する経費に対して、総務省が補助金を交付する制度です。
田尻町では、この補助金を活用し、町内での新たな産業の創出・誘致・育成を目的として、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化に取り組む民間事業者が行う施設整備等の初期投資に対し、補助金を交付しています。

・建物費(建物、建物附属設備及び構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕並びに購入に係る経費。用地取得費は除く)
・機械装置費(設計、工事監理、修繕、購入及びリース・レンタルに係る経費)
・備品費(購入及びリース・レンタルに係る経費)
・調査研究費(交付金事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費。交付金事業者が直接行う調査研究に係る経費は除く)

■補助金額
1事業当たり、補助対象経費から金融機関等からの融資額等及び補助対象者の自己資金等の合計額を差し引いた額とし、2,500万円が上限となる。
なお、金融機関等からの融資額等と公費助成額の比率に応じて、融資額等が公費助成額の1.5倍以上2倍未満の場合は3,500万円、2倍以上の場合は5,000万円が上限となる。


総務省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化に取り組む民間事業者が行う施設整備等の初期投資(町内での新たな産業の創出・誘致・育成を目的とする)

2024/06/13
2027/03/31
下記の1から4の全てに該当する事業
1.事業実施に当たり必要な1人以上の従業員を新たに町内で雇用することを計画していること。
2.事業の実施により、地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。
3.他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。
4.補助対象経費のうち、事業者が、地域金融機関、日本政策金融公庫若しくは沖縄振興開発金融公庫から受ける融資額又は、一般財団法人地域総合整備財団の支援を得た地方公共団体から受ける無利子の貸付額(以下「融資額等」という。)の総額が公費による補助金額と同額以上であり、当該融資は無担保(交付金事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除く。)の融資であること。

下記の全てに該当する民間事業者等
・町内に事業所を有し、又は設置しようとする者であること。
・町が実施する同種の補助金の交付を受けていないこと。
・町税を滞納していないこと。
・田尻町暴力団等排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員を役員とする民間事業者等及び同条第3号に規定する暴力団密接関係者を役員とする民間事業者等でないこと。

この補助金の活用に当たっては、国への提出前に金融機関等や町との十分な事前調整・連携が必要となるため、事前に担当課まで相談してください。
事業の審査及び採択は、予算の範囲内で国が実施します。審査の結果、事業の採択が受けられなかった場合や、町の予算要求が承認されなかった場合は、町からの助成は行われません。

企画人権課 〒598-8588 大阪府泉南郡田尻町嘉祥寺375番地1 電話:072-466-5019 ファックス:072-466-8725 お問い合わせフォーム:https://www.town.tajiri.osaka.jp/cgi-bin/inquiry.php/1?page_no=4559

総務省では、産学金官の連携のもと、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を全国で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。
このプロジェクトにより交付される「地域経済循環創造事業補助金」は、地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、町が当該事業者に助成する経費に対して、総務省が補助金を交付する制度です。
田尻町では、この補助金を活用し、町内での新たな産業の創出・誘致・育成を目的として、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化に取り組む民間事業者が行う施設整備等の初期投資に対し、補助金を交付しています。

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