熊本県玉名郡和水町：産業用地造成補助金

次に掲げる要件を全て満たすものとなります。
　(1)　造成事業を行い、産業用地とする敷地の面積が10アール以上であること。
　(2)　造成事業後、造成事業完了の日から起算して3年以内に次に掲げる施設等(以下「施設等」という。)のいずれかに供すること。
　　ア　統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる製造業、道路貨物運送業、倉庫業及びこん包業又は情報サービス業の用に供する施設等
　　イ　総合保養地域整備法(昭和62年法律第71号)第2条第1項第1号及び第2号に掲げる施設等のうち町長が適当と認めるもの
　　ウ　次の要件を全て満たす日本標準産業分類に掲げる総合スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、その他の各種商品小売業、食料品スーパーマーケット及び旅館、ホテルの施設等のうち町長が適当と認めるもの
　　　(ア)　国道又は県道に隣接していること。
　　　(イ)　造成事業を行う場所から半径1キロメートル以内にア又はイの施設等が立地していること。
　　　(ウ)　造成事業を行う場所から半径500メートル以内に立地しようとする分類と同種の施設等が1施設以下であること。
　　エ　町長が産業の振興のために適当と認める施設等
　(3)　町長が適当と認める地域内に産業用地があること。
　(4)　開発に当たって担当部局と必要な調整が完了していること。