秋田県由利本荘市：移住支援金

住民票を移す直前の10年間のうち通算５年以上、東京23区に在住、又は埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県（条件不利地域を除く）に在住し、（雇用保険の被保険者として）東京23区内への通勤をしていたこと。

住民票を移す直前に連続して１年以上、東京23区に在住、又は埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県（条件不利地域を除く）に在住し、（雇用保険の被保険者として）東京23区内への通勤をしていたこと。ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

本市に、移住支援金の申請日から５年以上居住する意思を持つ方であること。

市税等の滞納がない方であること。

次の①～⑤のいずれかに該当する方であること。
①就業型：秋田県が移住支援金対象の求人としてマッチングサイトに掲載した以降に求職申し込みし正規雇用された方（3親等以内の親族が経営する法人による雇用を除く）
②起業型：県が実施する起業支援事業にかかる起業支援金（地域課題解決枠）の交付決定を受けている方
③専門人材型：内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して移住及び就業した方
④テレワーク型：所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務（連続して1年以上続けているもの）を引き続き行う方
⑤関係人口型：本市移住希望エントリーに登録して転入した方のうち、住民票を移す直前の3年間で移住イベント・相談会、移住体験・就労体験事業等への参加実績があり、かつ（2025年4月1日以降転入の場合）秋田県内での農林水産業・家業等への就業、由利本荘市での常用雇用・事業開始、地域活動への協力等の要件にも該当する方

（世帯向けの申請の場合）申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において同一世帯に属していたこと、申請時においても同一世帯に属していること、いずれも2019年４月１日以降に転入したこと、いずれも支給申請時において転入後１年以内であること。

申請期間は転入後１年以内（就業した方は、申請時点で在職していることも要件となる）。