秋田県由利本荘市：地域農業構造転換支援事業（要望調査）
地域の中核となって農地を引受ける担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援する事業。
本事業は、予算成立等および議会での予算成立を前提として要望調査を行うものであり、予算の成立状況や国の採択状況によっては内容の変更や事業が実施されない場合がある。
また、希望者多数の場合は、国の定めるポイント（配分基準）等に基づく選考となり、要望を出されても必ずしも採択されない場合がある。
・機械・施設等整備費（トラクター、コンバイン、田植機（直進アシスト付き等）
・農業用ドローン
・スマート農業機器
・農機具格納庫
・集出荷施設等の導入・購入およびリース整備）
＜補助率・補助上限額＞
購入の場合：事業費の10分の3以内
リースの場合：取得相当額の7分の3
補助上限額：個人1,500万円以内、法人3,000万円以内
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
農業経営の改善・効率化に直結する農業用機械・施設等の導入・購入およびリース整備（トラクター、コンバイン、田植機（直進アシスト付き等）、農業用ドローン、スマート農業機器、農機具格納庫、集出荷施設など）
2026/08/28
2026/09/15
■事業実施地区：以下の要件等を満たす、地域計画が策定されている地区が対象となります。
地域計画における目標集積率が現状より減少せず、6割以上（中山間地域は5割以上）であること。
または、目標集積率が現状より10ポイント以上増加する地区であること。
地域計画における目標集積率が現状より減少せず、6割以上（中山間地域は5割以上）であること。または、目標集積率が現状より10ポイント以上増加する地区であること。
■助成対象者：地域計画の「目標地図」に位置付けられている（または確実に位置付けられる見込みのある）農業者・法人等。
＜主な助成要件＞以下の要件等を全て満たすこと
●事業費基準：整備する機械・施設等の事業費（取得価格）が税抜50万円以上であること。
●耐用年数：新品の場合、法定耐用年数が概ね5年以上20年以下であること。
●単純更新の不可：単なる同等機械の買い替え（単純更新）は対象外。機能向上や労働時間削減につながる導入であることが必要。
●データ連携環境（農機等の場合）：トラクター、コンバイン、田植機等を導入する場合、APIデータ連携等に対応したメーカーの製品を選択することが要件となる。
●事前発注・着工の禁止：交付決定（または承認）前に発注・購入・契約したものは一切補助対象外となる。
■成果目標：事業を活用する場合、事業実施の翌々年度までに以下のいずれかの目標を達成する計画を策定する必要があります。
1 経営面積の拡大： 経営面積より3割以上（または4ha以上）拡大
2 付加価値額の拡大： 付加価値額を現状より1割以上拡大（付加価値額＝収入総額ー費用総額＋人件費）
3 労働生産性の向上： 労働生産性を現状より3%以上向上。
事業活用を検討している方は、直近の決算書または確定申告書の控え（収支内訳書等を含む）、導入希望機械・施設の見積書およびカタログ・仕様書、現有農機具等の保有状況がわかる資料（型式・馬力・年式等）を準備のうえ、農業振興課または最寄りの総合支所産業建設課へご相談ください。
要望方法：農業振興課または各総合支所産業建設課へお問い合わせください。
要望期限：令和8年9月15日（火曜日）。
産業振興部農業振興課
由利本荘市尾崎17番地（本庁舎3階）
電話：0184-24-6353 ファクス：0184-22-5107
地域の中核となって農地を引受ける担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援する事業。
本事業は、予算成立等および議会での予算成立を前提として要望調査を行うものであり、予算の成立状況や国の採択状況によっては内容の変更や事業が実施されない場合がある。
また、希望者多数の場合は、国の定めるポイント（配分基準）等に基づく選考となり、要望を出されても必ずしも採択されない場合がある。
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