岡山県:外国人介護留学生受入事業者に対する奨学金等支援事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
33%
岡山県では、県内の介護人材の確保を図るため、介護福祉士の資格取得を目指す外国人介護留学生に対して留学期間中の奨学金等を支援する就労予定先の県内介護施設等に対し、当該支援に係る経費の一部を補助する事業です。
留学生が介護福祉士修学資金貸付事業等の類似する他の公的補助を受けている場合は、本事業の対象としません(ただし、日本語学校修学分について本事業を活用し、介護福祉士養成施設修学分に他制度を活用する場合等は重複しないものとして取り扱います)。
採択数は留学生20名程度(令和5年4月1日以降に日本語学校又は介護福祉士養成施設に入学した留学生の令和8年度分の学費等について)を予定しています。
学費(日本語学校:年額60万円以内、介護福祉士養成施設:年額60万円以内、補助率1/3)
居住費などの生活費(民間賃貸住宅のほか食費・光熱費等日常生活上で継続的に発生する経費、年額36万円以内。事業者が年額36万円の補助基準額を超えて介護人材の確保に向け積極的に支援を行った場合に限り、月2万円(年額24万円)以内の加算、及び入居に係る初期費用等について該当月に限り月5万円以内の加算あり)
入学準備金(介護福祉士養成施設のみ、20万円以内、1回限り)
就職準備金(介護福祉士養成施設のみ、20万円以内、1回限り)
介護福祉士試験受験対策費用(介護福祉士養成施設のみ、一年度4万円以内)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
介護福祉士の資格取得を目指し在留資格「留学」で来日した外国籍の留学生を受け入れ、修学期間中に当該留学生に対して給付型又は返還免除条件付きの貸与型奨学金等により経済的支援を行う事業
2026/11/19
2027/02/19
以下の要件(1)~(3)を全て満たし、かつ、(4)、(5)のいずれかに該当する留学生を受け入れ、修学期間中に留学生に対して給付型又は返還免除条件付きの貸与型奨学金により給付等を行い、将来、当該留学生を本県において介護の専門職として雇用しようとする岡山県内の介護施設等(所轄庁の指定を受けて介護保険法上の介護事業を行う法人又は施設・事業所等)であること
(1)介護福祉士の資格取得を目指し、在留資格「留学」で来日した外国籍の者であること
(2)介護福祉士養成施設の卒業年度に介護福祉士国家試験を受験する意思のある者であること
(3)介護福祉士養成施設卒業後に県内の介護施設で介護の業務に従事しようとする者であること
(4)介護福祉士養成施設に在学する者であること
(5)介護福祉士養成施設への入学を前提とし、日本語学校に在学する者であること
募集期間における、同一法人の応募は1回までとする(同一グループ法人であっても法人格が別の場合は別法人として考える。ただし募集期間終了後、予算に余りがある場合は同一法人による複数回の応募も受け付ける)
留学生が介護福祉士修学資金貸付事業等の類似する他の公的補助を受けている場合は本事業の対象としない
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
1. 【外国人介護留学生】奨学金等申込 ⇄ 【申請者】奨学金等契約
2. 【申請者】①補助金の申請 ➔ 【岡山県】申請書の受理・審査
3. 【岡山県】交付決定通知 ➔ 【申請者】交付決定通知の受領
4. 【申請者】事業の実施(※【外国人介護留学生】日本語学校または介護福祉士養成施設で修学)
5. 【申請者】②実績報告書の提出 ➔ 【岡山県】実績報告書の受理・審査
6. 【岡山県】交付額確定通知 ➔ 【申請者】交付額確定通知の受領
7. 【申請者】③補助金請求書の提出 ➔ 【岡山県】補助金請求書の受理
8. 【岡山県】補助金の交付 ➔ 【申請者】補助金の受領
9. 【申請者】④現況報告書の提出 ➔ 【岡山県】現況報告書の受理・確認(※【外国人介護留学生】介護職へ従事 ⇄ 【申請者】外国人介護留学生を雇用)
10. 【申請者】⑤仕入控除税額報告書の提出 ➔ 【岡山県】仕入控除税額報告書の受理
岡山県子ども・福祉部 地域福祉課 地域福祉班
〒700-8570 岡山市北区内山下二丁目4番6号
電話番号:086-226-7317
FAX番号:086-226-7332
メールアドレス:chifuku@pref.okayama.lg.jp(電子メールを利用される場合は、件名に【外国人介護留学生奨学金】と記載してください。)
お問い合わせはこちらから:https://www.pref.okayama.jp/form/detail.php?sec_sec1=363&lif_id=1059193
岡山県では、県内の介護人材の確保を図るため、介護福祉士の資格取得を目指す外国人介護留学生に対して留学期間中の奨学金等を支援する就労予定先の県内介護施設等に対し、当該支援に係る経費の一部を補助する事業です。
留学生が介護福祉士修学資金貸付事業等の類似する他の公的補助を受けている場合は、本事業の対象としません(ただし、日本語学校修学分について本事業を活用し、介護福祉士養成施設修学分に他制度を活用する場合等は重複しないものとして取り扱います)。
採択数は留学生20名程度(令和5年4月1日以降に日本語学校又は介護福祉士養成施設に入学した留学生の令和8年度分の学費等について)を予定しています。
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