全国：医薬品安定供給支援事業/7次公募
2022年10月06日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
厚生労働省では、海外依存度の高い原薬若しくはその原材料又は製剤について、国内への供給を前提とした各種取組を実施しようとする事業者を支援し、日本国内における安定確保医薬品の安定供給体制を整備するため、下記のとおり標記事業の実施事業者を公募します。
採択予定件数：５件程度
①対象原薬等の代替供給源探索経費
対象原薬等の代替供給源を探索するための調査にかかる経費
・人件費
原薬メーカーの調査、製造方法の評価、原薬メーカーから入手した原薬等サンプルの品質評価、原薬メーカーの外国製造業者認定にかかる代行業務等に従事する者の作業時間に対する人件費（報酬、給与、職員諸手当、非常勤諸手当、社会保険料）
・旅費
設備（製造・試験・保管等）、GMP、製造キャパシティの確認等の初期調査
・追加調査のための交通費、宿泊費、ビザ取得費用
・翻訳料
製造方法、試験方法等海外製造所資料に基づく評価にかかる経費
・通信運搬費
原薬等サンプルにかかる郵便料、運送代、通信・電話料等
・消耗品費
原薬等サンプルの品質評価を目的に実施する化学分析等で用いる試薬や
カラム等の購入費用
②委託費
上記調査等を委託した場合の委託経費
補助基準額：上限 20,000千円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
医療上必要不可欠な医薬品である安定確保医薬品のうち、海外依存度の高い原薬若しくはその原材料又は製剤について、国内への供給を前提とした各種取組
2025/03/31
2025/05/12
次の要件を全て満たす事業者とします。
（１） 日本国内に拠点を有していること。
（２） 本事業を的確に遂行する組織、人員、経営基盤、資金等の管理能力を有していること。
（３） 厚生労働省等から補助金交付等停止、又は指名競争入札における指名停止を受けている期間中でないこと。
（４） 本事業により代替供給源を探索する対象原薬等について、日本国内向けに供給する医薬品の原薬等として、製造販売業者等に提供する事業者であること。
① 提出期間
令和７年３月31日（月）から令和７年５月12日（月）（必着）
② 提出先・問い合わせ先
○提出先：genyaku-soudan@mhlw.go.jp
○問い合わせ先：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課医薬品等管理係
Tel：03-5253-1111（内線4472）
E-Mail:genyaku-soudan@mhlw.go.jp
※ ただし、問い合わせについては、月曜日～金曜日（祝祭日を除く。）の午前９時30分～午後６時15分（午前12時15分～午後１時15分を除く。）とします。
医政局医薬産業振興・医療情報企画課 医薬品等管理係 TEL:03-5253-1111（内線4472）
厚生労働省では、海外依存度の高い原薬若しくはその原材料又は製剤について、国内への供給を前提とした各種取組を実施しようとする事業者を支援し、日本国内における安定確保医薬品の安定供給体制を整備するため、下記のとおり標記事業の実施事業者を公募します。
採択予定件数：５件程度
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