北海道苫前郡初山別村：若年者雇用促進助成金

対象事業主は次のいずれにも該当すること：初山別村内に事業所又は事務所を有すること。

村税その他村の収入金を滞納していないこと。

雇用保険法第5条第1項に規定する適用事業の事業主であって、次のいずれかに該当すること（中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者、特定非営利活動促進法第2条第2項に定める特定非営利活動法人、農業経営基盤強化促進法第12条の規定により認定を受けた農業者、漁業法第2条第2項に規定する漁業者、その他村長が適当と認める団体）。

本助成金の交付申請を受理した日の前1年間以上にわたり、継続して事業実績を有すること。

交付申請を受理した年度及びその前年度において、事業主において雇用する一般被保険者を事業主の都合により解雇したことがないこと（一般被保険者の責によるものを除く）。

労働基準法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法等の労働関係法令を遵守している事業主であること。

次のいずれかに該当する事業主は対象外：初山別村からの委託料・補助金等によって運営されている事業主、国・公共団体又は公共的団体等の事業主、暴力団又は暴力団員の統制下にある事業所の事業主、国及び地方公共団体から同一雇用者に対する他の補助金等の交付を受けている事業主、その他村長が助成金を交付することが適当でないと認めた事業主。

対象若年者は次のいずれにも該当する者とする：対象事業主に村内事業所等において正規雇用され、雇用後6箇月を超え、かつ引き続き雇用される見込みの者。

対象事業主に正規雇用された日の属する月において村内に住所を有し、引き続き村内に住所を有しようとする者。

村税その他村の収入金を滞納していないこと。