滋賀県高島市:集落営農連携促進等事業(要望調査)
集落営農の連携・合併に向けたビジョンづくりおよびその実現に向けた具体的な取組を総合的に支援する「集落営農連携促進等事業」(農林水産省所管)について、高島市が令和9年度分の要望調査を実施します。
集落営農とは、集落を単位として農業生産過程における一部または全部について共同化・統一化に関する同意の下に営農している組織をいう(「農業用機械の共同所有のみ」「栽培協定または用排水の管理のみ」の組織を除く)。
最長3年間、補助上限額1,000万円の範囲で支援する。
集落ビジョン策定費(連携・合併に向けた集落ビジョンの策定にかかる経費、定額)、人材確保費(中核となる若者等の雇用にかかる経費、定額・上限100万円/年・最長3年)、経営部門確立費(収益力の柱となる経営部門の確立にかかる経費、定額)、法人化費(組織の法人化にかかる経費、定額25万円)、機械導入費(共同利用機械等の導入にかかる経費、補助率1/2以内)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
集落営農の連携・合併に向けたビジョンづくり、及びその実現に向けた具体的な取組(収益力向上の柱となる経営部門の確立、取組の中核となる若者等人材の雇用、組織の法人化、共同利用機械等の導入等)
2026/10/01
2026/10/30
集落営農組織、または集落営農組織が主たる構成員となった連携組織等であること
組織運営にかかる規約・定款があること
地域計画のうち目標地図に位置づけられた、または位置づけられることが確実である組織等であること
事業の詳細について高島市農業政策課へご相談のうえ、申請書データ等の受け渡しを受け、要望の受付期限(令和8年10月30日(金曜日)正午)までに提出先(高島市農業政策課)へ提出する。
農業政策課
〒520-1592 滋賀県高島市新旭町北畑565
電話:0740-25-8511
ファックス:0740-25-8519
農業政策課へのお問い合わせ:https://www.city.takashima.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/46
集落営農の連携・合併に向けたビジョンづくりおよびその実現に向けた具体的な取組を総合的に支援する「集落営農連携促進等事業」(農林水産省所管)について、高島市が令和9年度分の要望調査を実施します。
集落営農とは、集落を単位として農業生産過程における一部または全部について共同化・統一化に関する同意の下に営農している組織をいう(「農業用機械の共同所有のみ」「栽培協定または用排水の管理のみ」の組織を除く)。
最長3年間、補助上限額1,000万円の範囲で支援する。
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